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［目次］［ＢＡＣＫ］［ＮＥＸＴ］ ７８．小作料と利子の引下げ闘争 人民の負担を軽減させるために苛斂雑税取り消して小作料と利子を引き下げ ▲ 図們鉄道労動者 <5.1>節を迎えて２両の機関車を修理して写した記念写真 (1947年 4月) 延辺鉄道労動組合 1945年 10月 15日、延辺労働者農民青年婦女総同盟の指導の下に延辺鉄道労動者の初の群衆団体である 延辺鉄道労動組合(以下“労動組合”)が朝陽川で組織された。民主推薦方法で李チュンジンを委員長とする 17人の常務委員、7人の候補委員、3人の監察委員を選挙した。 これは中国共産党の指導を受ける延辺の 初の鉄道労働者群衆組織であった。 光復の後、延辺の鉄道はソ連紅軍が軍事官制を実施したが、いくつかの鉄道は野放し状態になっていた。 牡図線の大興溝以南には図們鉄道運営部が出て大興溝以北は馬喜山匪賊の撹乱と破壊を受けて運輸を 再開することが出来なかったし、長図線には朝陽川監理部(吉林国民党維持会系統)が出ていて哈爾巴嶺まで 管轄したし、和龍線は群衆が自体で短距離運営を行い、朝開線は開通させることができなかった。 かくして 朝陽川地区の維持会系統との闘争が焦点として台頭するしかなくなった。 1945年 11月、労動組合では駐屯軍の武力により朝陽川鉄道警察の武装 50丁余りを解除して監理部長ワン・ ホンウンらを追放した後、敦化以南の長図線、和龍線、朝開線、大興溝以南の牡図線を掌握した。 11月 30日、中共延辺地方委員会と専員公署の決定により、延辺鉄道管理局を設立し、池ヒギョムを局長に、 李チュンジンを副局長に任命した。 1946年 2月、東満鉄道管理局から派遣したカン・リェ(金オクソン)が延辺に やって来て、鉄道を掌握した後から延辺鉄道管理局を東満鉄道管理局延辺分局と言った。 労動組合が出来た後、鉄道労動者たちは積極的に機関車、コンテナ、線路、通信信号施設を復旧した。そして 1946年 1月、朝陽川駅を中心に延辺内の四つの分岐鉄道線が基本的に開通し、軍事運輸の外、民用運輸も 出来るようになった。 2月 20日、労働組合総支部は第3回拡大会議を召集、統一的な運行指揮系統を立ち上げ、 鉄道局で統一的に経営する事とした。 かくして延辺警備団の軍事運輸を担保にして匪賊討伐闘争と第1次長春 解放戦を力強く支援することができるようになった。 1946年 4月、労動組合はその歴史的使命を果して鉄道公会として再組織された。鉄道公会は 6月に東満鉄道総 公会で引継ぎ管理しながら吉東分会に改称された。 人民の生活向上のために “苛斂雑税を取り消し、人民の負担を軽減させて人民の生活を進め、小作料と利子を引下げさせる。”これは 1945年 11月、延辺行政政督察専員公署で発布した “10大施政綱領” 第6条の規定だ。 この規定を実践す るために中共延辺地方委員会では村政務委員会、各団体代表、地主と小作人たちが参加するが調節委員会 を建立し、屯にまでも似たような組職を建立して小作料を決めることを要求した。 その外に日本人と満州国の土 地を小作農に分与し、耕作権を確定、小作料は “2.8”制を採用し、捧げた小作料は貧民救済用と軍糧にすること を要求した。 1946年 2月、春耕生産と公有地分配事業に関連して、延辺専員公署では “延辺地区小作料条例”を正式に公布 した。 “条例”には “固定的な小作料については昨年度までの小作料を 25％ 低めるものとし、自然災害や人為 的災害により穀食の全部あるいは大部分が被害を被った場合には小作料の支払いを中止したり引き下げるものと する。” “臨時的小作料は上等田については 22％を捧げる” “小作人が小作主にに無報酬で労動したり、礼物を送 ってまた他所で作った穀食を納めるなどの行為は一律に禁止する”などの規定があった。 このような規定は広範な 農民たちを地主の各種の搾取から解放させ、生活面で向上させることとなり、政治と法律の保護を受けることとなっ た。 一方、地主たちの威風は休息に低下した。. これ以外に一般的地主と富農の合法的利益も保障した。 1946年 4月、延辺専員公署は “延辺専員公署第12号布告 ”を頒布、このように指摘した。 “凡そ個人に属する土地は、政府で罪悪が極度に達した売国逆賊と宣布したものを除 き、一律にその所有権を保障し、何者も侵犯することができない。” 解放前の農民たちは高利貸の搾取を普遍的に非常に厳重に受けていた。高利貸金を出すのは、地主、 富農、日本人 と満州国の金融機構、高利貸業者などであった。 高利貸には食糧で利子を払うものとお金で高利を徴収する二つの 形式があった。 日本人と満州国の金融機関では主に現金で高利貸を行い、地主、 富農たちは主に食糧で利子を徴 収した。高利貸の比率は一般的に高かったが、高いものは 5割ないし 10割にまで達した。 貧困な農民がお金を借り る時には、保証人を一人ないし二人立てるとか、そのお金に相応した財産を抵当に出さなければならなかった。したが って借りる方は長い間その重い債務から脱することができなかったし、さらに一部の借金者たちは破産してしまった。 解放の後、人民政府では保証金制度を潰し、利子を 1割に低めて行うようにした。 小作料と利子引き下げは、農民たちに対する封建的搾取を軽減させ、日本人と満州国の残余勢力を集中的に打撃し、 農民の階級的覚醒を高めると同時に、彼らが生活するための物質的な土台を構築した。 公有地を分配する 延辺地区の農業生産を早急に復旧発展させ、物質的な富を創造し、人民の生活を向上させると同時に、軍隊への 供給を保障するために延辺専員公署では 1946年 2月 15日から 17日まで、延吉で延辺農業生産現場会議を開い た。 会議ではまず、土地問題を討論した。 農民の土地に対する要求は非常に強く、現政権では差し押えた日本人と 傀儡組職の財産を農民たちに合理的に分配して耕作するようにすると同時に、残りの公有地を小作に出し、遊ばない ようにしなければならないと指摘した。 会議では春耕運動を発動することについて具体的に討論、 “21万 1500トンの食糧を生産して自給自足しよう”という 1946年延辺地区の食糧生産努力目標を制定した。 会議では春耕生産を成功裏に果すため、農村で次のような組職を設けることを要求した。 第一に、高農、小作農、貧農、中農により農会組織を作り、農民が法によって小作料を減らし地主と小作契約を決める ようにして、農民の利益に係るすべての運動を指導しなければならない。 第二に、合弁会社を組織して農民の牛、農 機具、肥料、種子などを調節して農産物を輸送・販売し、農村の日用品を購入するなどの仕事を担当しなければならな い。 第三に、自発的に結合して等価交換することを原則とする生産互助小組を組織して小農経済の困難を克服し、 農業生産を促進しなければならない。 光復前、植民主義者たちが占領していた “公有地”(耕作地)は、延吉、和龍、汪清、琿春など 4つの県では 30％ほど 、敦化、安図県では 50〜60％だった。 このような “公有地”を四種類に区分することができる。第一に、東洋拓殖会社 が抵当に押えて貸し付ける方法により略奪した東拓地と自作農創定地だ。 次に満州国政府が強制的に買収した土地 だったが満拓地、満拓自作農創定地、日本人開拓団地、朝鮮人開拓団地、中国人(漢族)開拓団地、軍用地、都邑計 画用地、鉄道用地などが含まれる。 三番目は元々公有地だった都学田、県学田、林地、農場、墓地及びその他の県 と村で所有した地だった。 四番目は日本人が経営した会社、工場と社員が買収した土地だった。 これらの土地は東 拓、満拓、関東軍、満州国政府がそれぞれ管理した。東拓と満拓では略奪した土地の耕作権を再度農民たちに渡し てやって高額の小作料を徴収した。彼らはまた “自作農創定地”を実施して土地を高い値段で農民たちに掛けで売り 、高利貸搾取をしたりした。 1946年 3月 20日、中共中央東北局では “日本侵略者と傀儡政権の土地を処理することに関する指示”を公布、 “すべての東北地域内の日本侵略者と傀儡政権の土地、開拓地、満拓地及び日本人と中国人地主の所有地を直 ちに無対価にて、土地がないか少ない農民に分配し、春耕に専念させ、人民の食糧を増加して大地を飢えさせない ようにしなければならない”とした。 延辺専員公署では、この指示精神に基づき、 “吉林省延辺行政政督察専員公署布告第12号”を発布した後、 公有地を無償にて、土地がないか少ない農民たちに分配した。 1946年 4月、吉東分省委では、所属各県に “公有地を分配することに関する指示”を下した。 各県ではこの指示 を受けた後、直ちに共有地処理委員会を設立して、春耕と結合して公有地を分配する小組を設け、 1946年 6月末 までに公有地を全て分配した。 延辺第1回臨時参議会議 1946年 3月 25日から 28日まで、延吉で延辺第1回臨時参議会が開かれた。 各系統の人民が選挙した代表たちと 有力者たちの中から招請を受けた議員たちが会議に参加した。 会議で延辺専員公署副専員・董昆一が政府事業報告を述べた。董昆一は報告で、まず延辺専員公署が提起した 10大施政方針をどのように貫徹実施して政権を回復改造し、人民の利益のためにどのように小作料と利子引下闘 争を進めたのかという情況に重点を置いて総括した。 引き続き、組職建設、民政事業、社会救済事業、社会秩序、 財政事業、建設事業、農業問題、貿易関係、教育問題などの諸般事業の情況を総括した。 会議で吉東軍分区司令官・姜信泰が “わが軍隊の事業経過”という題目の報告を陳述し、吉東分省委書記・唐天際 が演説した。 唐天際は演説で、平和、民主、団結、建設について “知っていることは最大限発言し、発言することは 最大限発言する”精神に従って職業、階級に関係なく人民の声をそのまま反映して人民のために服務せよと参議員 たちを励ました。 会議では延辺臨時参議会暫定条例を採択した。 また臨時参議会暫定条例に基づいて唐天際を議長に、 カン・ウィ チョン、リム・ケハクを副議長に、池ヒギョムらを常務委員とする常務会を選挙した。 会議では中国人民政治協商会議 に送る前報文を通過させた。 Copyright(C) 朝鮮族ネット