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［社会］　中国朝鮮族、就業情報不足で特定業種だけに集まる−韓国 《韓国で働く中国朝鮮族が、就業情報に対するアクセス難により、特定業種へ傾いたり地下経済へ入り込む傾向が あることが明らかになった》と、韓国聯合ニュースが先日報道した。 聯合ニュースによれば26日、韓国移住同胞政策研究所が作成した《外国籍同胞の就業の実態と就業支援強化方案》 報告書で、《質問対象の中国同胞572人の大部分が働き口情報の入手の際、家族、親戚、故郷の友人などの非公式チャネルを 活用したことが明らかになった》とした。 調査対象は、訪問就業ビザで入国した経験があったり、現在の訪問就業ビザで滞留する中国朝鮮族、入国後滞留資格を訪問 就業資格に変更したり、または、訪問就業資格に変更することができる中国朝鮮族だ。 中国朝鮮族が韓国入国後、初めての働き口支援を受ける所として、家族、親戚(54.6％、複数応答)や故郷の友人(37.5％)を 挙げ、職業紹介所(34.4％)を通じて調べてみる者も多かったが、雇用センター(6.1％)とともに公式的なチャネルを通じて 情報を得る人はまれだったという解釈になる。 訪問就業制により入ってくる中国朝鮮族が、現行の訪問就業制度で仕事場を見つけようとするためには、韓国産業人材公団で 就業教育を受け、雇用センターに求職登録をした後、雇用センターの斡旋や自発的な求職活動により勤労契約を 締結しなければならない。 ただし、有料の職業紹介所から働き口の斡旋を受けるのは違法だ。 聯合ニュースは、《中国同胞の大部分が家族や友人のような私的ネットワークを活用しているというのは、公式的な就業情報に 対するアクセスが制限されたまま、どんぶり勘定式に韓国労働市場に編入されていることを意味する》としながら、《仕事場を 見つける際の問題として、多くの中国同胞が働き口情報の不足(41.5％)を第一順位に選んだのも、このような事情をよく現わしている》と 説明した。 知人たちを通じて働き口を求めることは、結局、既に中国朝鮮族が数多くいる所へさらに中国朝鮮族を呼び入れて、特定業種に人材が 集中する現象をもたらすことになる。 韓国法務部出入国外国人政策本部の業種別就業開始申告の現況を見ると、仕事場を見つけたと知らせた中国朝鮮族16万 6971人のうち、 15万人余りが製造業(5万 7965人)と飲食店業(5万 2084人)、建設業(3万 9300人)で仕事をしており、訪問就業制の36業種で仕事を 出来るにもかかわらず、大半がこれら3業種に集まっているということになる。 また、訪問就業制にて入ってきた中国朝鮮族29万 6592人のうち、56.3％(16万 6971人)だけが就業申告をしたということは、 残りは失業状態であるか、そうでなければ地下経済に編入された可能性が大きく、これは就業が許された36業種以外で仕事を したり職業紹介所とともに違法なチャンネルを通じて仕事場を見つけたために申告することが出来ないでいるものと推定される という分析だ。 移住同胞政策研究所・郭ジェソク所長は、《中国同胞の就業情報や機会に対するアクセス性が非常に閉鎖的であることが問題》とし、 《彼らは自身を外国人勤労者と考えず、現行の外国人勤労者センターを利用せず、韓国政府が提供するプログラムや事業から同胞が 当初から排除された場合が多い》と指摘した。 郭ジェソク所長はこれについて、《ソウル、永登浦区、大林洞のような中国同胞密集地域に特化された就業支援や滞留サービスを 提供する同胞就職支援センターを新設し、オンラインでは中国語による中国同胞専用ホームページを通じて就業情報を知らせる 必要がある》と指摘した。 （吉林新聞　２０１０年１２月２８日） Copyright(C) 朝鮮族ネット