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［社会］　中国人の韓国訪問関連観光査証の発給を簡素化 ▲去る6月韓国、浦項市に中国の代表的な総合生活用品生産企業である'新生活グループ'の役職員と販売員など1550人が、 浦項を訪ねるなど、中央商街、小渓川通りなどが中国観光客が訪れる観光名所として急浮上している。 4泊5日または、 5泊6日の日程で韓国を訪れた新生活グループの役職員たち936人の観光客が、浦項を訪問し、北部海水浴場と中央商店街・ 小渓川通り、浦項製鉄などを訪れた。 中国人観光客の誘致と活性化に関し、査証発給簡素化を19日から実行した。 駐中韓国大使館は最近、 ホームページを通じてこれに関連した公示を発表した。 駐中大使館側は26日"北京の戸籍を持っているか、OECD(経済協力開発機構)会員国に5年以内に二回以上行って来た 中国人には、身分証さえあればビザを渡すようにする方針"と明らかにした。 大使館側はまた、"これまで中国人の韓国旅行ビザは個人でも団体でも旅行会社を通じてのみ申請出来るようにしていたが、 韓国へ一回以上訪問した北京戸籍所持者に対しては、個別に受付が出来るように認めた"と付け加えた。　　 その他、これまでの申込書類から履歴書を省略し、代行社が公館に提出する場合にも簡素化対象者と同様に査証発給申込書と 身分証の写しだけ提出すれば良いと審査基準を簡略化した。 それ以外に、代行社に対する保証金が旅行客の負担になりかねないため、なるべく受けないようにすること、ただし過去に 不法滞留や査証発給不許可の事実などがあることによって査証発給が難しいにもかかわらずどうしても韓国を訪問しなければ ならない場合には、申請者の立場を考慮して例外扱いにすることを建議した。 これに関し、保証金を理由もなく頻繁に受けたり、虚偽で記載した場合には、代行社資格の停止または取り消しをすると発表した。 簡素化する内容には、韓国に1回以上訪問した北京戸籍簿所持者(市郊外周辺地域含む)に限定するという個別受付内容も入っている。 最後に、韓国での団体観光管轄地域の適用緩和で、観光公社の協力公文書廃止、企業や団体によるインセンティブ観光の場合は、 管轄地域廃止、旅行客の募集による場合は他管轄地域の観光客が1/3を超過しない範囲内で認めると規定した。 ／駐中韓国大使館 （黒龍江新聞 ２０１０年７月２７日） Copyright(C) 朝鮮族ネット