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［社会］　食堂従業員‘急募’2ヶ月、朝鮮族おばさんがいない "在中同胞の求人は諦め、しかたなく今は時間制アルバイトを雇った…" 先日、韓国ソウル、恩平区仏光洞、グルメ通りのヘムルタン家で会った朴スンシム(56)社長が、 諦めた表情で語った。 店の入口に‘食堂従業員求む’と書いて貼ってある求人広告は、二ヶ月を過ぎて黄色く 色褪せつつあった。 つい一月前の先月15日にこの店を訪ねて行った時、朴社長は“以前にはフリーマーケットに 広告一回出すだけでも電話に火がついたようになったが、この頃は問い合わせもない”として愚痴を並べた。 それでも 1ヶ月前には求人を諦めなかったが、結局期待は外れた。 近隣で焼肉屋をしている李ヨンオク(55)氏も事情が似ていた。 李氏の食堂では2人の在中同胞が仕事をしている。 1人は 何日か前にやっと雇ったし、もう1人は6月に1ヶ月の間休暇をもらい、最近帰ってきた。 李氏は“職員の娘が中国で手術を したが、新しく人を雇うのが難いので、職員には休暇を与えて、その期間は臨時家政婦を使った”と語った。 李氏の夫・朴トンソン(58)氏は“働ける韓国人は子供や患者を世話する側に多く行き、食堂の仕事をする人は殆どいない” として、“それだけ大変な食堂の仕事をした在中同胞たちも、最近は随分減った”と語った。 実際、この地域では‘職員求む’ という求人広告を貼り付けた食堂がいくらでも眼に触れた。 政府が昨年から内国人の働き口を保護するため、国内に入国出来る在外同胞を大幅に減らし、比較的安い労働力に頼っていた 中小規模の食堂や製造業、農業などの求人難が深刻化している。 韓国法務部は在外同胞訪問就職(H2)査証(ビザ)発給の対象を2007年と2008年、各々6万人ずつ維持していたが、2009年には 1万7000人に大きく減らした。 特に今年からは韓国に滞留する在外同胞数を現水準で維持するため、出国する在外同胞の数だけ 新しくビザを渡している。 事実上、たった一人の新規人材も入って来られないように規制をしているわけだ。 これにより、韓国に訪問就業の形態で滞留する在中同胞の数も着実に減っている。 法務部の資料を見れば、在中同胞訪問就業者数は 2009年第１四半期には31万3302人で2010年第１四半期には29万8097人と、1年で1万5205人も減少した。 こうした傾向は、直ちに庶民の底辺景気に影響を及ぼしている。 ソウル永登浦区で在中同胞の働き口を専門的に紹介する 宋ジョンソク・デクァン職業紹介所代表は“食堂・製造業者などから一日に求人の問い合わせ電話が50本以上かかって来るが、 送り出す人材が不足している状況”と語る。 宋代表は“韓国の人々は食堂や工場などいわゆる3K業種で仕事をしたがらない” として、“在外同胞が減り、彼らを雇用する中小企業や食堂が厳しくなるなど、私たちが肌で感じる景気はかえってさらに 悪くなっている”と付け加えた。 郭ジェソク移住同胞政策研究所長は“2007年に訪問就職制度が施行される直前に入って来た在中同胞たちが、3年の滞留期限が 満了して今年から数多く抜け出ているので、第一線の現場の求人難は今後さらに深刻になるだろう”としながら、“政府が 在外同胞を重要な人的資源と考えて政策的な配慮をすべきだ”と助言した。 ／ハンギョレ （黒龍江新聞　２０１０年７月１９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット