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［社会］　土地譲渡優先権村民委員会に法的規制必要 朝鮮族農村の深刻な土地流失の現状における対策の一つとして、該当村民委員会で村民の土地を統一管理することが 有効だ。 だが、土地譲渡の優先権を村民委員会に渡すために、相応の法的根拠がないため、村民を動員して志願の 原則により解決するしかない。 吉林省吉林市烏拉街満族郷二道村の卞永万書記は、朝鮮族農村が解体の危機に陥り、 ひいては崩壊する最も重要な原因としてて“朝鮮族農村の土地譲渡優先権”を挙げた。 改革開放以前、二道村は3つの自然村に8つの小隊、410戸に1,610人の人口を持っていたが、現在は150世帯に600人余り だけが残っている。 1998年、卞永万書記が村民委員会主任に当選し、村民動員大会を開いて農作業をしない村民たちは土地を村民委員会に 委託するようにお願いした。 村民委員会で統一的に経営管理をすることで、政策の変動と市場の変動にともなう村民の 不利益を最小化させ、終局的に本村の土地流失を防ごうという意図であった。 しかしこのような制度は法的な規制がなく、 村民の志願の原則下で進められるものだけに、個別の村民は任意に譲渡権を行使した。 私的に土地を他民族に譲渡して 市内に引っ越したり、韓国への出稼ぎのため離れた村民の土地は、管理が正しくなされず、譲渡費を取られて土地を失うなど、 土地の紛糾を発生させている。 これは数多くの朝鮮族村の残念な現実だ。 卞永万書記は残念に思い、何度も省政府経営管理所と省政府農村政策研究室を訪ねて行って相談してみたが、合法的な 制度システムを作ることは出来なかった。 今、二道村で村民委員会に土地経営権を委託した農家は60戸、 村民委員会で管理する村民の土地は譲渡費用を村で統一して受領し、寸部の誤差もなく管理しており、新しい 土地政策を本人に相応の時に伝達するなどの措置で、村民の強固な支援者になっている。 卞永万書記は今まで4期続けて村民委員会主任を歴任した。 一時期、彼が村主任を離れて韓国へ行っている間、 二道村の経済は下り坂を辿った。 彼が韓国から帰ってきた後、村民は全員一致で再び村主任に就任すること を“強く希望”した。 2003年の在職時、鎮政府に申請して省政府から許可された鎮級開発区の建設用土地を賃貸して、2008年1年だけで およそ60万元の収入を上げた。 赤字だった村のレンガ工場も、一年に6万元の収入を生み出すことになった。 このようにして入ってくる収入は、公正、公開、公平の原則で分配をする。 二道村の村民たちは、一人当り170元の 収入分配がされることになり、2008年、二道村の1,500人余りの村民に分配した収益金は総額23万元だった。 二道村では、１９５８年以前から二道村の田畑開発の元老たちに毎年一人当り200元ずつ功労賞金を配分しており、 現在も40人余りの元老たちがこの功労賞金の恩恵を享受している。 この村は村民たちの家に葬儀があれば、村から200元の 補助金を支給したりもする。 二道村ではまた、老人協会に畑3ｈａと乾田2ｈａを出し、自ら経費を負担して使うようにした。 老人協会には80人余りの 会員がおり、一年間の収入は2万元ほどで、外地遊覧も行っており、各種の行事と会食を用意して豊かな晩年生活をしている。 村指導部では、民族教育の陣地を最後まで強く守ろうという意志で、毎年、村の朝鮮族小学校に9,000元の経費支援を しており、冬になれば燃料と石炭も用意している。 たった1人の学生だけが残ることになっても、学校運営をしていくと いう確固たる意志だ。 村指導部で村民たちを説得動員し、それにより本村の家は他民族に売ることが出来ないという規定を作っていたおかげで、 二道村はまだ純粋な朝鮮族の町を守って来ている。 農村の土地に対する新しい政策と共に、中央で唱える家庭式農場、合作化の道に出て行くための土台は、まさに村民たちの “土地に対する優先的な譲渡権システムである、と卞永万書記は強調した。 （黒龍江新聞　リ・チョルス記者　２０１０年６月２５日） Copyright(C) 朝鮮族ネット