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［社会］　中国朝鮮族、韓国人の働き口を奪う効果は大きくない “働き口創出”が韓国政府の最大の懸案として浮上する中、中国朝鮮族勤労者の導入是非を巡って 韓国労働部が苦悶に陥っている、と最近、韓国のメディアが報道した。 “朝鮮族が自国民の就職機会を奪いかねないという韓国労働部の憂慮とは裏腹に、自国の人力不足に苦しめられている 韓国の中小企業は、外国人勤労者が必要だと主張する中、中国朝鮮族による韓国人の働き口収奪効果はさほど大きくは ないという、ある国策研究機関の報告書が発表され、このような悩みは考え過ぎだ”とメディアは伝えた。 韓国労働研究院が最近、労働部の依頼で作成した“同胞(中国朝鮮族)の就職にともなう国内労働市場への影響の分析” という報告書によれば、中国朝鮮族勤労者の韓国への流入が韓国人の就職に及ぼす影響は大きくなかった。 製造業の 生産・技能職の場合、中国朝鮮族勤労者が1％増加した場合、韓国人の失業転換確率(就業者が働き口を失う確率)は 0.003％増加するにとどまった。 労働研究院のある専門家は、“有能な(中国朝鮮族)専門職勤労者が韓国に入ってくれば 該当分野の生産性が高まって人材需要を作り出しているために内国人雇用まで増えることで見える”と話した。 中国朝鮮族の就職が活発な飲食業でも、朝鮮族と韓国人間の“働き口衝突”も、さほど大きくはなかった。 研究チームが 中国朝鮮族を雇用した73軒の飲食店を対象に実態調査を実施した結果、韓国人の代わりに中国朝鮮族を採用した理由 について、“内国人(韓国人)を雇うことが出来なかったから”という答えが82.2％と最も多かった。 3Ｋ業種の場合、 韓国人が見向きしない働き口を中国朝鮮族が埋めている状況なのだ。 “韓国労働部は、製造業や飲食・宿泊業、建設業などが、朝鮮族が主に採用されている業種であり、32万 7000人の韓国人の 働き口が消えたものと推算し、中国朝鮮族勤労者の導入規模を制限しなければならないと主張する反面、中小企業庁は 朝鮮族の人材導入規模を増やさなければならないと主張しているため、陣痛はしばらく続くものと見られる”と メディアは伝えた。 これに伴い、韓国労働部は“朝鮮族勤労者の韓国人の働き口収奪効果は大きくはないものの、全くないというわけでもない” として、今年の同胞勤労者導入規模を昨年水準の1万 7000名水準に制限する方針だ。 労働研究院の関係者は、“現在、30万人余りの中国朝鮮族の人材が今後50万人にまで増えると見られ、導入規模の制限 だけでは問題を解決することが出来ないだろう”としながら、“朝鮮族を国内生産可能人力と見て求人難に苦しんでいる 空いたの職場につなぐなど、政策的な変化が必要だ”と語った。 （延辺日報　２０１０年３月１６日） Copyright(C) 朝鮮族ネット