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［経済］　延吉、中古住宅政策調節後、取引量40％減少 新年以降、国家では、中古住宅取引政策を調節し、個人が購入した非普通住宅を5年以内に販売すれば 営業税全額を徴収すると公布した。 調べによれば、この政策発売後、延吉市の中古住宅取引量が急減している。 延吉市不動産局で調べたところによれば、今年1月1日から個人が購入した非普通住宅を5年以内に他者に販売すれば 営業税を全額徴収、5年を超過した(5年含む)非普通住宅もしくは5年にならない普通住宅を他者に販売すれば販売収入 から住宅購入費を除いた後の差額により営業税を徴収し、5年を超過した(5年含む)普通住宅を他者に販売すれば 営業税を免除するという政策を実施している。 調べによれば、この政策のスタートは、中古住宅の売買市場に一定の影響を及ぼしたと発表された。 今年1、2月、 延吉市不動産局で受け付けた中古住宅所有権の変更手続は、毎日平均10件ほどで、昨年同期に比べて40％減った。 （吉林新聞　２０１０年３月３日） Copyright(C) 朝鮮族ネット