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［経済］　在韓朝鮮族の建設工員、半分が‘退出’へ 勤労者供給過剰の中、内国人優遇政策に押される 11万人余りのうち5万人余りが就職認定証明書を受けられず 韓国の建設現場で仕事をしている在外同胞(朝鮮族)勤労者11万5000人余りのうち、5万人余りが今年、 働き口を失うことになる。 景気低迷を迎えて、必要以上の外国人勤労者を締め出し、内国人に就職機会を 与えるという政府の働き口創出政策の一環だ。 だが建設産業の現実はますます外国人勤労者を多く使う しかない構造になっており、根本的な対策準備が望まれる。 ◆同胞の半分は建設業を離れることに 3日、労働部によれば、今年‘建設業就職認定証明書’の発給を受けることになる同胞は6万4974人が上限と 定められ、既に6万4227人に証明書が発給されたことが分かった。 この規模は、建設産業研究院の研究結果を土台として、関係部署の協議結果により確定した。 研究報告書によれば、 2009年の建設勤労者供給過剰は12万3005人と集計された。 建設勤労者の全体需要は135万2321人、内国人勤労者供給は 128万3547人、外国人勤労者(合法・不法)は19万1779人と調査されたのに伴う推定値だ。 2009年対比の2010年建設投資増加の展望(2.07％)を勘案して、今年の適正な外国人活用規模は7万7366人と推算され、 建産研は‘8万人以内に管理すること’を政府に注文した。 これに伴い、外国人勤労者の約60％である同胞勤労者 11万5000人のうち、証明書の発給を受けることが出来ない5万人余りは建設現場を離れなければならない。 政府は、関連手続が終るのに伴い、集中的な現場点検を行っている。 1回目の摘発の際は滞留期間延長が不許可になり、 2回目に摘発されれば追放される。 李ジョンウォン移住労働者労働組合教育宣伝次長は、“状況がさらに劣悪な製造・ 農畜産業などに転職するよりは、現場にこっそりと残る可能性が高い”として、“ただでさえ深刻な移住労働者の 人権侵害が深化するだろう”と憂慮した。 ◆追い出せば働き口を作れるのか 政府が同胞建設勤労者の‘適正’規模把握を試みたのは、今回が初めてだ。 同胞勤労者の内国人の働き口蚕食が 深化しているという判断からだ。 しかし同胞勤労者退出が内国人の働き口創出につながるかどうかは疑問だ。 ある建設会社の関係者は、“建設景気の沈滞で受注競争が激しくなり、これはまさに、低価格落札→労務費縮小→ 外国人雇用につながるほかはない構造”であると語る。 受注産業である建設業の特性上、企業は流動資金と 施工実績確保などのため、安い入札価格を提示してでも物量を持続的に確保しようとする傾向を持つ。 2007年の 公共物量227件の平均落札率は68.3％、2008年287件の平均落札率は68.6％に終わった。 政府の最低価落札制拡大方針にも憂慮を示した。 政府は、最低価落札制の適用範囲を現行の300億ウォン以上の 工事から2012年に100億ウォン以上の工事まで拡大施行する計画だ。 建産研・沈キュボム研究委員は“建設業の 就業者数が2年続けて減少しているのは、働き口が減ったのではなく、内国人が外国人に代替されているから” としながら、“政府の予算節減基調(最低価落札制拡大)は結局、構造的な働き口の減少につながるだろう”と明らかにした。 （黒龍江新聞　２０１０年１月１４日） Copyright(C) 朝鮮族ネット