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[経済] 11月、中古住宅の取引量が急増

長春市の中古住宅市場、上昇継続



毎年11月から翌年の2月までは長春市中古住宅市場のオフシーズンだ。 この期間、中古住宅の取引テンポは 緩慢で取引量は少ない。 しかし今年、長春市の中古住宅市場では異例の変化が起きている。

市場、熱く燃え上がる。 普通この時期ならば、長春市の不動産仲介業者たちは《冬眠》状態に入り、実務が殆どない。

しかし今年、長春市の不動産仲介機構、不動産交易センター、銀行の貸出業務窓口は住宅取引で多忙な顧客たちで 混み合っている。 国家改革発展委員会、国家統計局の調査によれば、今年10月、全国70の大中都市の中古住宅販売価格は、 昨年同期に比べて4.6%上昇、上昇幅がその前月より0.8%上昇した。

住宅販売の黄金時代である9月、10月を過ぎ、《22条》の新政策が持続するのか終わるのかという問題が、不動産市場を さらに一層熱くし、中古住宅の取引量は顕著な増加を見せて来た。

今年1月から10月まで、長春市の中古住宅販売量はそれぞれ2036件、3117件、4793件、5043件、4439件、5309件、6815件、 5881件、6439件、5329件。11月に入って、長春市の中古住宅取引量は再び上昇期に入り、中古住宅取引面積が上昇傾向を ずっと続けている。

11月、長春市の中古住宅取引面積が30万1654.21平米に達したが、10月に比べて6万3125.16平米増加したことになる。

商店街、恩恵政策の取消の有無、取引量が影響

昨年の金融危機の大きな背景の下、長春市は《22条》の新政策を出していた。 1年余りの間に長春市の不動産市場は 《22条》市場救済政策の主導の下に低調期から次第に抜け出し、今年5、6月には過熱のため不動産恐慌が現れたりもした。

2009年12月31日、各項の政策が廃止になるのか、でなければ自動的に継続されるのかという噂は、各界の不安を 惹き起こした。長春市不動産取引センターの高雪峰主任は、《この期間、中古住宅の取引量が集ったのは、不動産の 恩恵政策がまもなく廃止になるという情報が国民の心理に対して及ぼした影響が大きいことと関連する》と語る。 該当責任者は、恩恵政策の廃止の有無はまだ確定しておらず、延期するとしても1年を超えることはないだろうという。

某不動産仲介機構の経理は、《事実上、22条新政策について、多くの住宅購入者たちはよく知らずにいる。 住宅を販売しようと考えている人々が、新政策廃止の如何について比較的敏感になっている》という。 長春市不動産情報センターの統計数値によれば、11月後半の2週間、毎日平均250件ほどの中古住宅が取引されたという。

銀行、不動産市場の触媒剤

2009年、長春市の中古住宅市場は全体的に上昇の勢いを見せた。そして11月に入り、長春市の中古住宅市場の上昇は、 銀行という触媒と切り離せないということが出来る。 銀行は水面下の最大の動力だ。

2009年の一年間を顧みると、銀行の《30%割引金利、20%前払い》政策は、今年の年初及び年中の長春市中古住宅市場を 大いに刺激した。

11月以来、長春市の各銀行は、年初に比べて貸出条件を若干緊縮した。 しかし銀行貸出により中古住宅を購入するのは 相変らず難しいことではない。記者が長春市の某商業銀行で調べたところによれば、2009年の銀行の中古住宅貸出業務額は 合計で何千万元かに過ぎないという。 2010年、中古住宅貸出額を数億元にするといい、貸出額の大幅増加は必ず市場を 刺激するだろう。

来年、長春市の中古住宅市場は相変らず順調に上昇すると考えられ、貸出額も大幅に増加するという予測が出ている。

(吉林新聞 2009年12月15日)
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