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［社会］　州政府、破産企業の後処理に尽力 我が州では、国有システムの改革を民生事業の重要な一環として積極的に推進している。 これまで、州全体的に国有企業のシステム改革を基本的に完了したが、一部の破産企業は相変らず歴史的な問題 が存在している。 こうした実情に対して、我が州では政策を継続的に利用して、企業破産再生事業を進め、重点的に 延辺化工本工場と吉林三峰建材工場などの企業の従業員配置方案をさらに完ぺき化し、裁判所などの関連部門と協力して、 延辺化学肥料工場、図們江石油化学、琿春製紙工場など新しく破産手続に入った6企業の資産整理審査、債権債務の確認、 債権者会議などの事業を推進した。 それだけでなく、延辺小麦粉工場、安図紡織工場など5企業の破産終結前の準備事業を 着実にし、破産事業を成功裏に終えた。 国有企業を対象とするシステム転換事業は、企業の従業員の経済生活と密接な関連があり、我が州の重要な民生事業に 指定されている。 特に、破産した企業であっても、歴史的に累積して来た数多くの問題は、政府の高い関心と資金投入 なしでは解決することは出来ない問題だ。 この点を勘案した州政府は、企業破産以後の様々な問題点を持っている 安図紡織工場、三峰建材、延辺和利鋼鉄など3つの破産企業に対する歴史的問題の解決に集中的に取り組み、今年、 この3つの工場の歴史的問題の解決に224.9万元を投じた。 また政府は、政策に附合する政策性の破産企業(193社)を明確にし、政策性破産と関連する2万 4217人の退職従業員の 経済難の解決に尽力、彼らに一定の冬の暖房費を支払うことにし、50社のシステム転換企業と関連する4762人従業員の 苦情相談の受付を着実に進め、今まで年間50人余りに達する個人相談と20回ほどに及ぶ団体相談の問題を解決した。 （延辺日報　パク・ジョンイル記者　２００９年７月６日） Copyright(C) 朝鮮族ネット