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[経済] "農民株主"琿春の大地で活躍

琿春市新農村工業貿易、土地株式制施行の実録



爽やかな春の風が琿春平野という天恵の地を撫でるように吹き、ちらちらと陽炎を生じている。

今年に入り、春の気配と共に、ここ馬川子郷の農民たちは新しい事実に感動している。

"農民株主"、初めて聞いた言葉だが、彼らの心は喜びに溢れている。

農民から株主への変化を示唆してくれるこの名称は、農民たちに富への新しい希望を抱かせてくれている。

李代発は 18年間の穀物取引の経歴を持っている平凡な商人だ。 しかし彼こそが琿春市の "企業+土地+合弁会社"の 新型合作関係を開拓した最初の人物だ。

2006年、李代発は国の農業優遇政策と農民たちの穀物栽培への意欲を見出し、長年間の穀物小売業を放棄、穀物加工業 に参入した。その年の秋、彼は良質の米が多く生産される琿春市馬川子郷に 2000平米の敷地面積を持つ龍発穀物加工工場を 建てた。彼は穀類処理量が一日生産量 100トンのとうもろこし乾燥設備と穀類の精米量が一日当り 100トンに達する精米 加工設備を取り入れた。

彼のこの平凡な試みが、今日の馬川子郷に新型モデルの生産合作関係をもたらした。 2007年 5月、李代発は元々の単純な 龍発穀物加工工場の土台の上に琿春市新農村工業貿易有限公司を設立した。 同時に専門技術の人材を誘致し、とうもろこし 乾燥設備と精米設備を改造して加工生産能力を一日当り 2倍に高めた。そして米選別設備を導入、生産工芸を調整して精米 加工の精密度と安全性を保障した。 彼はまた 日産200トンのとうもろこし乾燥設備に先進的な逆順錯流乾燥技術を導入、 品質を高め、省内の使用者たちの好評を博した。 彼の会社で生産するとうもろこしと精製米は、北京、天津、上海、浙江など 国内の 10ほどの都市に飛ぶように売れて行った。

会社の成長は、近所の農民たちの穀物流通と収入増加をもたらして来たが、李代発の会社自体は新しい局面を迎えていた。 つまり、各種の形式の穀物合作社と穀物加工会社の間の競争がますます激しくなったのだ。そして、国家で穀物買取流通過程に 関する統制が緩和され、彼の会社はますます穀物供給の源泉が枯渇することとなった。

"土地株式制を実施してはどうか?"

国家の農業優遇政策、発展展望が無限の穀物市場、農民たちの需要、これなら出来るのではないか!特に、朝鮮族農民が多く 住んでいる馬川子郷で、彼は彼らの出稼ぎと内地進出で多くの肥沃な農土が安く賃貸され、酷使されている現実は、彼の大胆な 構想をさらに膨らませた。

2008年、李代発は "企業+土地+合弁会社"モデルの株式合作制一期事業を始めた。 20戸ほどの農民たちが、およそ 30haの 田を持って彼の株式合弁会社に参加した合作関係の中、企業から種子、肥料、農薬及び労力で株式に参加、農民たちは 土地使用権を持って株式に参加し、統一経営、統一管理すれば大型農業機械で現代的な農業生産を進めると同時に、 農産物加工ラインを継続的に延ばして、利潤の極大値を追求する。土地の利潤分配は農民が 80%、会社が 10%、 貸倒引当金に 10%ずつ配分し、製品加工による利潤分配は会社と農民がそれぞれ 50%ずつ分ける事とした。

農民たちは株主になった後、土地から解放され、座して分配を待つことも出来、また外地に出て稼いだり、あるいは会社に 出勤して収入を伸ばすことも出来ると同時に、国家の各種の農業優遇補助金も本人が享受することが出来、まさに一挙多得だった。

去年、第一期の時点で株主になった黄氏はこのように算盤を弾いた。彼は去年、1haの土地で株式に加入したが、同年10月に 米販売後、収入の 80%である 7000元ほどの分配を受け、今年はまた製品加工価値の 50%の分配を受けるようになり、 総収入が 8000元に達した。彼はまた、会社に出勤しており、その収入を一年に 13000元として、 2000元の各種の農業補助金 まで合せれば、年収が 2万 3000元まで見込めるという。

琿春市農業局の該当責任者はこのように言う。すべての土地の流転譲渡は、必ず農民たちの認可を受けてからにしなければ ならない。現在、琿春市の農業経営モデルには、既に新たな変化が起きている。琿春市新農村工業貿易有限公司以外にも、 その他の企業及び合弁会社でも積極的に新しい経営モデルを模索している。琿春市では、農民たちが請負移転、賃貸、譲渡、 株式合作制など多様な形式で土地請負経営権を流通することを奨励している。

"それは本当に良いことだ。私たちも株主になろう!"

今年に入り、馬川子郷馬新村の 120戸ほどの農家が、新農村工業貿易有限公司と合作契約を締結して会社の株主になった。 近くの楊泡満族郷と三家子満族郷の農民たちも次々に加入して来ている。概略的な集計によっても今年度、 農民あるいは合弁会社が株式加入した土地面積は 300haを超えている。

(延辺日報 パク・ドゥクリョン記者 2009年5月13日)
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