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[社会] 訪問就業制合格者、出国制限を受ける模様−韓国

韓国政府が今後 1年間、建設・サービス業の外国人勤労者を大幅に減らすことを決め、朝鮮族訪問就業者の訪韓就業に 大きな影響を与えることになると見られている。

韓国のメディアによれば、韓国政府は 20日 '外国人力政策委員会'を開き、国内の失業者保護のために来年 2月まで、 国内に流入する外国人勤労者を 3万4000人に制限することとした。

これは去年に入って来た外国人勤労者 10万名の 3分の 1に過ぎない水準だ。 具体的には一般外国人と海外在住コリアン がそれぞれ 1万7000人だ。

韓国政府は、不法滞留者 2万9000人余りが今年出国することと予想される点を勘案すれば純粋に増加する外国人勤労者は 5000人水準に過ぎないことで推算した.

韓国政府は、特に韓国内の日雇勤労者を保護するため、人件費が安い朝鮮族などの同胞(H-2 ビザ) 勤労者が建設業種に 就職することを制限することとした。 業種別の配分人員は製造業 1万3000人、建設業 2000人、サービス業 6000人、 農畜産業 2000人、漁業 1000人など。

去年 12月 2008年下半期、訪問就業制により抽選された朝鮮族は 1万1876人で、彼らは現在、続々と韓国へ出国している 状況だ。 彼らに対するビザ発給期限は 2010年 12月までに決まっており、韓国領事館は月別に彼らを分割し、具体的な日 まで指定してビザを渡している。

現在、韓国政府が決めた流入人員は海外在住コリアンが総計 1万 7000人で、そのうちには旧ソ連 11ヶ国の同胞たちも 含まれている。 韓国政府が既に選抜された朝鮮族の人員数を調節するかどうかについては不明だ。

韓国法務部は、今のところまだ具体的な調節方案を出していない。

(黒龍江新聞 2009年3月23日)
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