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［社会］　韓国、偽装結婚による国籍喪失救済策が必要 韓国偽装結婚で国籍喪失者が続出する中、善意の被害者を防止するために取り消し対象者の人権を保護 しなければならないという主張が提起された。 10日、韓国国会図書館講堂で金椿鎮議員(民主党)が開催した '偽装結婚による韓国国籍喪失者救済のための立法公聴会'で、 このような内容が挙論され、多様な意見が交換された。 この日の公聴会で結婚移民家族支援連帯の張フンソン理事は、永遠に周辺人としてしか住むことが出来ない国籍喪失者たちに 機会を与えることが、個人の幸福を追求出来る人権的側面から考慮されるべきだと主張した。 張理事によれば、朝鮮族の女性たちは結婚入国当初から再婚の女性達であり、年齢層の高い女性達であるにもかかわらず、 韓国内で短い場合は 5〜6年、長い場合は 10年以上、各々の事情で暮して来た移住者たちが、弁明の機会もないまま国籍が 失われたという通報を受けている。 張理事は "国籍喪失は各個人の存立の問題だけではなく、その人を中心に新しく成り立った家族にも大きな影響を及ぼす"とし "一定期間以前の国籍喪失者全員に先に弁明の機会を与え、その後一定期間の猶予が必要だ"と述べた。 現行の韓国国籍法が、国籍許可についての取消要件と手続などが明確でないという指摘もあった。 金椿鎮議員は "国籍許可に対する取消事由が発生したまま韓国内で生活を継続することによって、出産や養育など新しい 身分関係を形成する上で、善意の人が被害を受ける心配がある"とし "韓国法務部長官の国籍許可取消に一定の制限を加える ことで、取消対象者とその家族の人権を保護する必要がある"と主張した。 国籍喪失の危機に置かれる人々が年間数千人といわれ、 2002年以後は喪失した人が一万人を超えていると言われるが、 結婚意志があってもブローカーにお金を払ったという理由で裁判を受ける場合があるなど、人権保護の必要性があるというのだ。 特に金議員は "韓国国籍法の改訂を通じて、国籍取消手続に弁明の機会を与えることなどを義務化し、取消制限事由を 置かなければならない"とし "国籍喪失者の救済に関する特例法案を制定し、一定の場合には国籍喪失者を救済することが 出来る根拠を作るべき"と付け加えた。 また金議員は、去年 11月24日 '国籍法の一部改訂法案' などの関連法案 3件を代表発議した事があり、現在、 韓国国会法制司法委員会にて係留中の状態だ。 （黒龍江新聞　２００９年３月１２日） Copyright(C) 朝鮮族ネット