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[社会] 州公安局、訪問就業制試験登録不法仲介会社を調査処理


▲二人の朝鮮族女性がインターネットで実務韓国語試験答案紙のサンプルを検索している。 [資料写真]

2月 10日に行われた 2009年韓国訪問就業制試験登録で、去年より多くの人々が試験場所の配置を受け、 誰もがしばしの興奮に酔っていた。 しかしその興奮はほんの一時... 斡旋業者ごとに受け取る韓国訪問就業試験登録費 の標準がそれぞれ異なり、登録者たちの疑惑や不信、怨嗟が大きくなっている。

先日、記者の取材を受けた延辺朝鮮族自治州公安局出入国管理処処長・李永学は、各種各様の登録費標準と関連して、 《今、韓国訪問就業関連の各種費用に対する国家規定の集金標準がない状況で、個別の仲介会社で利潤を目的に過剰に 集金する現象が存在する》と指摘した。

彼は、国家で規定した韓国訪問就業登録費 302元の外、試験場までの距離によって集金する交通費、宿泊費、相談費など 各種のサービス費用に対して、登録者たちが異議なく受け付ける場合は特に問題がないが、仲介会社が当事者に集金項目 を説明せずに強制的に 2000〜3000元以上の過剰な金額を要求すれば、これは不合理な行為であると明らかにした。

また、仲介業者で登録者の旅券や身分証を私的に差し押えた後、一定の金額をさらに要求するようなケースも発生しており、 これもまた不法行為であると彼は強調した。

紹介によれば、仲介会社で何の名分もなく登録者から過剰な費用を要求する場合、公安機関に情報提供すれば、公安機関は 該当部門と協力して法によって調査を進行し、合法的な仲介機構にこのような行為が発生している場合、公安出入国管理部門は 法によって該当の会社の経営活動を停止させたり、営業許可証を剥奪する。

李永学処長は、今年だけで州公安局出入国管理処は、人々からの情報提供によって、延辺大学国際旅行社、環洋情報諮問有限公司、 延辺天朗対外経済貿易有限公司など 3つの不法仲介会社を調査処理したとして、出国手続の詐欺が絶えない状況に備え、 出国手続する場合、必ず合法的な仲介機構を使って登録申請するように呼びかけた。

紹介によれば、合法的な仲介機構を利用すれば、違法行為があって利益侵害にあった場合、公安機関を通じてその仲介会社 から損害の賠償を受けることが出来る。 しかし不法な仲介機構を通じれば、被害の補償が非常に難しい。

出国手続の際、当事者たちは目の前にある不法広告に惹かれず、必ず合法的な仲介機構を使わなければならず、自分の旅券や 身分証を身分が不確かな人や不法な仲介機構に預けてはならない。

仲介機構に行って登録する場合、旅券の写しや身分証の写しを提出しなければならず、合法的な仲介機構を通じて登録し、 ビザ代行などの実務を扱う場合、各種の領収証と協議書などをしっかりと保管し、以後の紛争発生の際に法的に有効な証拠に することも忘れてはならない。

(吉林新聞 チェ・ミラン記者 2009年2月24日)
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