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［経済］　敦化、公職人員の投資創業新政策をスタート 敦化市党委と市政府では党政機関と事業単位の幹部たちが、技術、知識、情報などの強みを発揮して 経済前線に飛び出すことを鼓舞激励するため、省、州の該当規定と市全体の発展の実情に鑑み、 2008年12月18日、一連の優遇政策を制定した。 この政策によれば、敦化市区域内で 5万元以上を投資して企業を設立したり、個人経営あるいは農業開発 などのプロジェクトに携わることを希望する敦化市内の党政機関、事業単位事業関係者は、本人の申請と組職 の人事部門の批准を受ければ、職場を離れて創業することが出来る。 調べによれば、これらの創業人員たちが職場を離れた期間、本人の身分は変わらないが、現任職務を解除し、 元の級別を保留して基本労賃(職務労賃、級別労賃や出勤労賃は含まれるが、年末一次性賞与は含まれない)を発給し、 勤務年限は連続的に計算し、政策によって正常に労賃を上げる。 規定制度と規律を守り、法に従って経営する という前題の下で、所属部署の年度審査と講習に参加しなくても審査に通過することが出来、創業期限は 3年だ。 満期の後、本人が自発的に所属部署に帰って来れば、元の級別によって待遇を受けることになる。 元の所属に 帰って来ない者人は、労賃と福利待遇を抹消し、編制を保留、幹部の管理権限によって市党委組職部か人事部門で 本人と協議の上、法的退職年齢に到達した後、元の機関や事業単位の人員待遇によって退職手続をし、退職待遇を享受する。 しかし満期後に正当な理由もなく 15日以内に帰って来ないか、元の所属に帰って来るという申請をしなかったり、 所属に籍を置く申請をしなければ、辞職したものとして処理する。 職場を去った創業人員の創業申請は、 所在する科(局)級単位で審査批准を経た後、幹部の管理権限によって審査批准する。 調べによれば、職場を離れて創業した人々が 1年に 3万元以上の税金を納めれば、市で公表表彰し、創業業績が 極めて良好であれば、優先的に選抜して広報する。これ以外に党政機関の事業単位事業関係者が、本人が自発的に 申請して組職の批准を経れば、公職から辞職して自主的に創業することが出来る。 政策によって自発的に辞職して 創業する人に対しては 1次的に補助金を発給し、補助標準は本人の 基本労賃5年分の他、勤務年限 1年につき 1ヶ月の 基本労賃を発給する。 勤務年限が 5年に達しなければ実際の事業年限によって基本労賃を発給する。 このような優遇政策は、財政全額発給の党政機関と事業単位の在職編制幹部に適用され、損益を自体で負担したり 差額を発給する事業単位でも、この政策を参考にして執行することが出来る。 （吉林新聞　２００８年１２月２９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット