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［経済］　韓国、農業分野の不法滞在者は取り締まらず 5年間農業分野で働けば永住権付与 韓国法務部が、農業分野で働く外国人不法滞留者に対しては取り締まらないこととする旨、明らかにした。 韓国法務部は 7日、《農業分野の外国労動者活用向上方案》を発表した。 法務部は先に《農繁期には 不法滞留者取り締まりの人員をサービス業や製造業に集中投入する》と明らかにした。 事実上、農村地域の 不法滞留者取り締まりを実施しないという意味に解釈される。 法務部はこれと共に、農業に長期間勤めた《在中同胞の永住資格付与期間も 10年から 5年に縮小する》とし、 《外国人労動者の勤め先追加認定》などを主要内容とした新しい政策を施行令改訂を通じて来年 1月から実施すると明らかにした。 現在、不況に直面している韓国農業分野の季節的需要を勘案し、不法滞留者の取り締まりを緩和し、不法滞留者が 農村へ流れこむようにする《風船効果》(片方を押し込むともう一方が膨らんでくる現象)で、農村の人手不足を解消するというものだ。 不法滞留率が高い農業分野の取り締まりを弾力的にする場合、農業分野の不法滞留者を量産する可能性も高い。 韓国法務部によると、不法滞留率は農畜産業(10.8％)、漁業(10.5％)、 製造業(5.2％)、建設業(3.6％)の順。 農村地域の不法滞留者取り締まりを緩和する場合、他の分野の労動者が集中取り締まり期間中に賃金が低く勤務環境が 劣悪な農村に大挙移動する可能性があると専門家たちは指摘している。 法務部は、主要な対策の一つとして《現在は、一度雇用されれば他の場所に移動するのは難しく、農場主も労動者も いずれも困難があったが、勤務地を追加するという形態にて移動を自由に出来るようにする》と明らかにした。 事実上、 現行は 3年間が保障された外国人労動者の雇用期間を、何ヶ月かに分けて使うことが出来るように、派遣勤務を認めるということだ。 現在、韓国の不景気の状況で製造業でも働き口を求めにくいながらも取り締まりに怯えている朝鮮族の不法滞在者 たちは、製造業より賃金が低く勤務環境が劣悪な農業部門に一旦《退避》するケースが増えるものと見られる。 （吉林新聞　２００８年１２月１１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット