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［特集］　朝鮮族農民の土地経営権確定が急務 今度の土地経営権改革の機会を逃せば、外国で稼いだお金よりさらに多くの損失を受ける可能性も 《農村土地請負法》 実施前に行われた土地流通の法的解決が可能だと主張 請負った土地を譲渡して出国した農民たちが帰国し、再度自分の土地へやって来て、何年か前に朝鮮族社会で 土地譲渡と請負に関する話が農村では焦点になったことがあった。 その後しばらく静かだった農村土地問題がこの 17期 3中全会をきっかけに、再び水面上に浮上し、国全体が関心を 持つ全国的な話題になった。 これにより、土地譲渡と請負に対する朝鮮族農民の関心もこれまでになく高くなった。 では朝鮮族の農民たちに今一番必要なものは何なのか？まさに自分の土地経営権の確定であると専門家たちは主張している。 《食糧安全》は国家戦略の最優先課題 私たちは国際金融危機という波に隠れた、他の危機も認識しなければならない。国際原油価格の暴騰と国際穀物価格 の暴騰がそれだ。 30年前、中国共産党 11期 3中全会の決議によって、中国の改革開放は農村の家庭生産責任制から始まった。 30年が 過ぎた今日、中国の深層改革は閉幕したばかりの 17期 3中全会で通過した農村改革発展に対する重大な決定の力を 借りることになるのは明らかだ。 農村と農業の発展は相変らず中国の社会経済発展の戦略的基礎だからだ。 それゆえ 《国家の食糧安全》は、国家戦略の最優先課題に置かれるようになった。 何年か後、中国の人口は 15億人に成長するだろう。 中国としては 15億人の食糧問題が最大の課題になるだろう。 農業部の予測によれば、今後何年間か毎年 40万トンの穀物、80万トンの肉と野菜、10万トンの油類を増加させて、 やっと増加する人口の需要を満足させることが出来るという。それほど農業は世界的にその重要な位置を占めており、 また市場的にも限りない潜在力があるのだ。 《土地請負経営権の改革は不可避だった》 中央民族大学民族学社会学学院・黄有福教授は、中国の土地請負経営権の改革は不可避だと語る。 これは、金融危機に対処するために出した中国の内需拡大政策にも貢献する政策と見られると、黄有福教授は分析する。 内需拡大のために中国人の収入を向上させなければならず、そこでカギとなるのは 7億人に達する農民の収入を増加する ことだ。 土地請負経営権の改革は、現在の金融危機に対する内需拡大と国家安保、農民の収入増加などにいずれも有利 だと分析する。 《しかし土地の完全な私有化はまだ中国の実情に合わない》としつつ、黄有福教授は、土地経営権の 《長期不変》から 《長久不変》に変化することが中国の実情に相応しく、農民の利益にもかなうと主張した。 もし現在、完全な私有化 あるいは自由な流通を実施すれば、一部の農民は土地をすぐに売ってしまったり、あるいは賭博などで土地を奪われる 危険があるからだという。 それゆえ、国家でも多くの事項を考慮して慎重に処理しなければならない部分が多いことを 勘案し、 《長久不変》という政策を持ち出したはずだという。 実は 《長久不変》なら 70年あるいはそれ以上の期間も あるというのが大部分の専門家たちの主張だ。 どのようにして自分の土地を取り戻すのか？ 農業の発展傾向と国の発展での重要性、そして土地政策の変化などを勘案すると、土地の付加価置は継続的に 高まることが明白だ。それでは農村労動力の移転で先頭に立った朝鮮族は、どのようにして自分の土地を取り戻せばよいのか？ 黄有福教授は、我が民族の農民たちの土地経営権の状況は今、危険な水準に来ていると警告した。 現状が持続すれば、 10年以内に分散住居地域の朝鮮族村は瀋陽市の満融村のような大都市近郊の集中村以外は全て 消失するだろうという判断になるという。 朝鮮族社会が伝統的な農業経済を脱皮して都市経済へ進入する過程で、 まず一人当り平均経済収入の増加を実現することが出来た。 しかしこのような経済的収入の増加を実現するため、 朝鮮族社会は多くの貴重なものを失うことになった。 その中に、先祖が汗して耕して来た土地も含まれているというのが実情だ。 2003年から実施した 《農村土地請負法》では、合法的な土地請負経営権に対する保護を法律的な次元で実現した。 この法では、家庭請負で得た土地請負経営権は法によって譲渡、 賃貸、交換と下請とその他の方式にて流通する ことが出来ると規定した。 しかし当時は 30年不変すなわち 《長期不変》という政策だった。 しかし今は土地 経営権の 《長久不変》という政策が出ている。したがって長久的に土地経営権を持っていることが出来るという話になる。 中央の政策によって現在、各地域では農村土地に対する権利の確定、登録、証書発給などの事業を推進中だ。 このような時期に、朝鮮族は一日も早く自分の土地に対する経営権を定めなければならないというのが、黄教授の忠告だ。 《我が民族の農民たちが、今度の土地経営権改革の機会を逃したら、彼らは大都市に進出したり外国に進出して稼いだ お金より、はるかに多くの経済的な損失を被るかも知れない。》 少なからぬ朝鮮族農民には、農村を離れる際に大部分の土地を 5〜8万元ほどで 30年の使用権を売ってから出て行った 人々がいる。 今になって、返してもらおうと思っても、様々な問題が存在することだけは事実だ。 しかし国で 《農村土地請負法》を実施する前に行われた土地売買あるいは土地譲渡は、 《不法》と見られ、法的に解決が可能だと いうのが黄有福教授の主張だ。 だから、以前に行われた土地売買あるいは譲渡は、双方が相互に相談し解決し、それでも 解決出来ない場合には、法律的な経路を通じて取り戻さなければならないという。 当時、土地を売ったお金を弁償し、 利子まで返却してでも土地は取り戻さなければならないというのが黄教授の忠告だ。 実は土地に対する投資の重要性に対して、一部の朝鮮族企業家たちの反応は早かった。 黄教授の紹介によれば、先日、 黄教授の特講を聞いたある企業家は、故郷に帰って山を購入したが、その山の価格が日々値上がりしたといい、 感謝を伝えて来たこともあるという。 経営権が確定された土地に対して、黄有福教授は、国家の該当の規定と法律に基づいて大規模経営あるいは合弁会社 の形態でその土地を一部の農民たちに集中して経営させるようにすることで、土地の付加価置を高めなければならないと勧告した。 [この企画について] 土地所有権以外、すべての権益は農民に 17次 3中全会は 《農村改革発展を推進する若干の重大な問題に対する中共中央の決定》(以下 《決定》と略称)では、 農村土地に関する重大な問題に対して一連の決断を出し、幅広い農民たちが両手を挙げて歓迎している。 今回の農村改革における焦点は、土地請負経営権の問題だ。 特に 《決定》は、農民たちが土地請負経営権を多様な 形式にて流通させることを認めている。 《決定》によれば、 《法によって自発と有償の原則により、農民が請負委譲、 賃貸、相互交換、譲渡、株式合作などの形式で土地請負経営権を移転することを認める》という。言い換えれば、 土地の集団所有制が変わらないという前題の下で、農民は 《土地所有権以外のその他すべての土地から来る収益性財産権 を所有し譲渡する権利があることになる》のだ。 土地政策の 《長久不変》が持つ重要な意味 今度の《決定》の意義は、まさに今後この制度が持つ壮大な意味だ。 政策専門家は新華ネットで、 《過去、土地請負制を 〈長期不変〉とずっと言い続けて来たが、今回、長久不変としている。 たった一文字の違いだが、〈長久不変〉はまさに 今後変わらないというものであり、具体的な年限の規定をしていないのは、70年よりも長いと私は理解する》と鋭く指摘している。 農民たちの収入の中で、土地収入が徐々に比重が小さくなっているが、土地が農民に与える保障の役割は代替がきかない ものだ。農民たちはそのお金が大したことはないと考えるが、実はそれは長期的な一生の補償になる。ある朝鮮族郷の幹部は このように語った。 《実は、土地経営権を持って郷政府や村政府に任せれば、 1年に1ha当り 1万元ほどの純収入が出る。 これが 10年ならいくらか？ また国家の農業への優遇が多くなって行くだろうから、この恩恵は永遠のものだ》 《私の土地》 確認の 《絶好の機会、最後のチャンス》 中国の農民のうち、都市進出と海外進出の最も先頭に立った朝鮮族農民たちは、土地経営権の移転でその影響が誰よりも広く、 誰よりも問題が深刻で複雑だ。 今度の新しい農村改革は 11期 3中全会以後、最も深刻な農村改革であり、ある意味では 土地問題を合法的に確認する最後の唯一の機会といえる。 私たちは党の方針政策に合うように、合法的に今度の機会を掴み、上手く解決しなければならない。 これは根本的な解決 の機会であり、 《先祖が作って来た土地》の価値を最終確認する機会でもある。 土地の価値が上がり、農業の重要性と国家の投資が増加している。 世界金融危機と寒波の影響まで受け、弱り目に崇り目で海外や都市へ進出した朝鮮族農民たちの悩みだ。 《聞き流すだけの話》でもあり、 《土地を売り買いする所有権だ》、《取り戻さなければ》と思いながら、 漠然とした不安を覚えている。 一方、土地の大切さを知っている多くの農民たちも、また悩んでいる。韓国からも電話があり、自分があらゆる原因で 譲渡した土地請負経営権をどのように確認すればよいのかとか、回収することが出来るのかというのだ。そのまま口頭 で取り引きしたり、二束三文で売却したり、またお金が足らないので高利貸に担保に入れたとか、土地の情況が変更された などの多くの問題がある。 どのようにして、自分の権益が損害を受けた分の補償を受け、誰を尋ねてどうすれば良いのか さっぱりわからないというのだ。 また土地請負経営権が確認された後、この土地をどのようにして管理し、 どのようにして再び譲渡するのかと言う問題も提起されている。 我々一緒に対策を講じよう 我々の社会は、知恵を集めて対策を共に研究し、正確に推進することが重要で焦眉の課題だ。 この事業を着実にすることが、社会の安定を守り、農民たちの合法的権益を守り、これをきっかけに朝鮮族農村の 新しい方向と社会主義新しい農村建設の道を模索するきっかけにもなると思う。 まず朝鮮族農民が 《決定》の精神を正確に理解し、貫徹して導くことが重要だ。 特に今は法治の社会だ。 すべてを法によって処理し、法に沿って初めて真の社会安定と自分の権益が根本的に保障を 受けることが出来る。 また現地の実践で現われた全国各地の朝鮮族村の良い経験を積極的に学習し交流しなければならない。 現在、責任感を 持ち使命感のある多くの朝鮮族郷村幹部、そして先進的な意識を持った農民たちによって土地経営権管理と土地経営権譲渡、 そして土地の経営で良き多くの経験が生まれた。 本紙は、人民ネット共産党ニュースと共同で今日から非定期的に 《17期 3中全会精神の学習貫徹特別企画−土地経営権流通 と私たち農民たちの代案を連続企画で掲載する。 各地の経験を積んだ記事とまた政府該当の部門、広範な朝鮮族幹部と農民、法曹界、学者と専門家たちが積極的に代案を 提起し、対策を出してほしい。 条件と時間を見て研究座談会も開催しようと思う。 多くの方々が今度の紙上大討論に 積極的に参加してほしい。 本社編集部関連記事及び紙上討論の原稿を送る所: 紙面新聞編集部(封筒に 《土地問題原稿》と明記): インターネット編集部： edit@jlcxwb.com.cn （吉林新聞　２００８年１２月４日） Copyright(C) 朝鮮族ネット