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[社会] 韓国政府、無縁故同胞の入国人枠増へ

韓国政府、親戚訪問の高齢者の入国を減らし無縁故同胞の入国人枠を増大へ

韓国政府が無縁故同胞の入国人枠を徐々に拡大する方針だと明らかにした。

これは 21日、駐瀋陽韓国総領事館で行われた訪問就業制度改善施行背景説明会で入手した情報だ。

韓国国家競争力強化委、法務分、警察庁、労動部などの関係者と駐瀋陽韓国領事館の関係者、そして 瀋陽市朝鮮族団体の代表、朝鮮族メディアの代表が参加、座談会を開き、ビザ発給に関して説明、中国現地の意見も聞き取りした。

紹介によれば、現在、韓国に滞在中の中国朝鮮族はおよそ 40万 5000人余りにのぼる。 そのうち親戚訪問にて 入国滞在中の 《縁故同胞》が 15万 3000人余りで 38%を占める。 一方、実務韓国語試験を受けて電算抽選に当選 して入国滞在中の 《無縁故同胞》は 2万 4000人余りで 6%ほどにしかならない。 残りのうち 11万 8000人余りは 既存の滞在中の中国朝鮮族が韓国で直接訪問就業査証に変更したもので、韓国人との国際結婚で滞在中の朝鮮族 が 7万名余り、高齢同胞滞留者が 4万名余りだ。

特に去年、訪問就業制の実施後 1年半が経った後の統計の結果では、親戚訪問で韓国へ行った朝鮮族が急速に増加して おり、約 6万名にのぼる一方、無縁故者は約 2万 4000人だ。

親戚訪問者の数が急激に増えることは、親戚招請を 1年間に 4人まで出来ることと関係していると、この日、 韓国政府代表団は分析した。そして 10月 15日からは親戚を一生の間に 3人しか招待することが出来ないように制限し、 訪問就業制度を改善した。

紹介によれば、 1949年 10月 1日以前に出生した高齢同胞者は、一ヶ月に約 3000人ずつ入国しており、入国後の就業状況が 良くないために帰国した人が 2000〜3000人にしかならないものと把握されており、現在残っている高齢同胞の多くが働き口 がなく、社会問題になっている。

そのため、 60歳以上の高齢同胞は 《親戚訪問》で 90日間滞留するように改善し、韓国に親戚がいない場合には無縁故同胞 と全く同じく実務韓国語能力試験と電算抽選の手続を経て入国することが出来るようにした。

韓国政府代表団はこのような改善案を通じて、縁故者の入国を最大限に減らし、無縁故同胞の入国人枠を最大限に増やす と示唆した。 しかし韓国労動市場の収容量が限定されているため、大幅に増やすことは難しいとしており、あと3年も 経てば無縁故同胞がすべて韓国に入国することが出来るものと見ていると指摘した。

中国朝鮮族が韓国へ行き労動部に就業申告をしなければならない規定があるが、就業申告をした比率が 5%ほどにしか ならないという現実に照らし、韓国政府は、朝鮮族が中小製造業、農畜産業、漁業分野で働き口を変えずに同じところに 2年以上勤めれば中国の親戚(親家、母方 8親等まで)を 2人招待することが出来る権利を付与した。 また 4年半分以上勤め ると、永住権を付与すると同時に韓国人と全く同じく親戚 3人を招待することが出来る権利を与えると発表、 去る 15日から 施行している。

また就業申告を履行しない朝鮮族は、取り締まりによって摘発された場合、罰金を課し、ビザ期間を 1年だけ延ばすが、 就業申告を履行した朝鮮族は一度に滞留期間を 2年延ばすという改善案を発表した。

(吉林新聞 2008年10月23日)
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