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［社会］　暖房熱の中止申請はどのようにすればよいのか？ ◆ アパ−トに長期居住しない場合、熱供給を完全に中止することが出来るか？ ◆ 新築アパートの熱供給中止申請が出来るか？ ◆ 熱供給中止申請はいつどのようにすればよいのか？ ◆ 熱供給回復手続はどのようにするのか？ 去る 9月 11日、延吉市建設局で 《延吉市暖房熱中止申請暫定管理規定》を出した後、多くの読者がこの 《規定》に大きな関心を示し、編集部に問い合わせ電話をかけて来た。本紙の読者が関心を持ついくつかの 問合わせ事項について、問答形式でまとめて見た。 アパートに長期居住しない場合、熱供給を完全に中止することが出来るか？ 中止することが出来る。 《規定》によれば、暖房熱使用者(家屋所有権者)は、暖房熱の使用権を保留することも 出来、永久に中止することも出来、実際の状況によって自ら選択することが出来る。 暖房熱使用権を保留しつつ 熱供給を中止するためには、熱供給の中止前に滞納した暖房費を納め、暖房費を一定の比率によって納付しなければならない。 永久に暖房熱供給を中止してから再度暖房熱の供給を受けるためには、新規熱使用者と見做し、1平米当り 50元のシステム 加入料を納付しなければならない。 単独熱供給システムではなく、制御バルブが室内にあっても中止申請が可能か？ 可能だ。 《規定》によれば、単独熱供給システムではなく熱供給制御バルブが室内に装置されたアパートは、熱中止申請 をする場合、決められた暖房費の 50％を納付する。そして単独熱供給システムで室外(戸外)に制御バルブが装置された アパートは暖房費の 20％を納付するとされている。 新築アパートの熱供給中止申請は出来るか？ 使用に交付されたばかりの新築アパートは、暖房熱供給の中止を申請することが出来ない。 《規定》1条 3項によると、 暖房熱供給の中止を申請するアパート(家庭)は、最低一つの暖房熱供給期間中は熱供給が正常に保障されなければならない。 これは新築アパートが工事品質の問題で熱が正常に供給されなかったり、熱供給パイプが破裂することを防止するためで、 建築会社と暖房熱供給会社間の相互の責任逃れにより家屋所有者の権益が損なわれることを防止するためだ。 熱供給中止申請をいつどのようにすればよいのか？ 家屋所有者は、アパートが属する熱供給会社に書面で熱供給中止申請をするが、その際に熱供給中止の期間及び 中止形式などを明らかにしなければならない。 同時に、家屋所有証明、本人の身分証原本と複写本などを提出 しなければならない。 委託して申請した場合には、家屋保有者の書面委託書、家屋所有権証明、家屋所有者の 身分証原本と複写本と委託人の身分証原本と複写本などを提出しなければならない。 単独熱供給システムで室外に制御バルブが装置されたアパートは、熱供給期間が終了する 90日前までに中止申請 しなければならず、単独熱供給システムではなく室外に制御システムが装置されていないアパートは、熱供給が 終了する 20日前までに中止申請をしなければならない。 制御バルブを封印する場合、施工費用を支払うのか？ 単独熱供給システムで室外に制御バルブがあり、熱供給会社で施工する場合、施工費用を世帯当たり30元を徴収する。 単独熱供給システムだが室外に制御バルブのないアパートは、世帯当たり 50元を徴収し、単独熱供給システムでない アパートは世帯当たり 30元を徴収する。 熱供給回復手続はどのようにするのか？ 単独熱供給システムが装置されたアパートは、家屋所有者が実際の状況によって随時に関連会社に書面で熱供給回復 申請が出来、熱供給を回復してから締め切る時までの暖房費の差額を納付しなければならない。 単独熱供給システム でなく室内に制御バルブがあるアパートは、必ず次の熱供給が始まる 20日前までに書面で熱供給回復申請を しなければならない。 （吉林新聞　２００８年１０月１５日） Copyright(C) 朝鮮族ネット