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［社会］　在中韓国人相手に違法 IPTVが横行 韓国内の地上波放送など 20〜30チャンネルを再送信 公安に摘発されればサービス中断、被害者続出 ▲某展示会の IPTV 関連商品（資料写真） 韓国での IPTV の本格的な商用化を控え、 IPTV 事業者と地上波放送社間の再送信交渉が難航している中、 中国では韓国僑民を相手に地上波放送を含めて 20〜30個のチャンネルをサービスする違法 IPTVが横行している。 最近、これらの IPTVの サービスのうち１ヶ所が摘発され、サービスを中断、韓国僑民たちの被害が甚大になっている。 先月 27日、関連業界と中国の韓国人社会によれば、最近 1〜2年の間、韓国人を相手に韓国内の地上波コンテンツを 再送信する IPTV 事業者が登場、その中で最大規模だったサイダTV(www.sayida.cn)が最近、サービスを中断した。 サイダTV (エニーバンドTV)は、威海地域に本社を置いて約 1年前からサービスを始め、中国を含めてベトナム、 フィリピンなど中華圏国家の韓国人のみならずオーストラリア、カナダなど全世界を対象として加入者を募集、 数万人が利用しているという。 北京で韓国人が集中している望京地区に居住し、中国の情報に明るい南キボム(不動産仲介業) 社長は "去年から 小規模な IPTV事業者たちが雑誌やチラシを撒いて集中的に営業を実施し、 多くの人々が利用している"と伝えた。 しかし最近、北京オリンピック期間中にサイダTVが急にサービスを中断し、足跡を絶っているため、利用者たちが 困惑している。 現在、サイダTVの ホームページは中国内では接続することが出来ない。 ある韓国人は設置費と 1年分の 視聴料を含め 2800元を支払ったが、設置してから 5ヶ月でサービスが停止してしまったという。 これと関連し、中国内のサイダTV 代理店の関係者は "サイダーTVが公安に摘発されてしばらくサービスを中断し、 第3の地域にサーバーを移して早ければ 9月中に再び放送を再開すると聞いている"と伝えた。 この関係者は "本社では利用者たちに償う方針"と付け加えた。 しかし放送装備を移してサービスを再開するといっても、サービスそのものが違法なので、格別の注意が要求される。 これ以外に、中国ではムグンファ衛星を受信することができる衛星アンテナを設置して国内地上波放送を視聴する方式も 普遍化しているという。しかしこれもまた違法であり、建物の屋上に衛星アンテナを設置することも簡単ではない状況だ。 そこで最近、中国に居住する韓国人たちが急増し、韓国の放送コンテンツに対する需要が急増すると、 IPTV 事業者たちは 衛星で国内放送を受信した後、これをエンコードし、さらに IPTVで送るという方式でサービスを提供して来た。 南キボム社長は "今まで零細事業者たちが中国に進出してサービスを始め、何ヶ月もしないうちに消えるケースをたくさん 見て来た"とし "資本とサービスの能力が不足している上、サービス自体が合法ではないから、加入者たちが被害を 受けている"と指摘した。 （黒龍江新聞　２００８年９月８日） Copyright(C) 朝鮮族ネット