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［社会］　雇用制韓国語試験、朝鮮族も参加可能 中韓雇用制で韓国へ送り出す中国労務人力を対象として実施する韓国語能力試験(EPS-KLT)に、朝鮮族を含む中国人すべてが参加することが出来る。 これは記者が 29日、国家商務部国際経済合作事務局で入手した情報だ。 朝鮮族は訪問就業制韓国語能力試験に参加することが出来るが、雇用制韓国語能力試験にも参加することが出来るのかという問いに、 商務部国際経済合作事務局は、今年実施する雇用制韓国語能力試験には朝鮮族も参加することが出来ると明らかにした。 試験はいつ受け、登録申請はいつ始まるのかという記者の問いに、国際経済合作事務局は、まだ具体的な日程は公布していないが、 登録申請は 9月末から 10月初に開始し、試験は一ヶ月ほど経ってから実施すると明らかにした。 成績発表の後、韓国へ送り出す労務人力選抜の際、朝鮮族は制限を受けないのかという問いに、国際経済合作事務局は、そのようなことはないと明らかにした。 中韓雇用制韓国語能力試験(EPS-KLT)の問題は、公開された問題の範囲内で行う。 その問題集は、国際経済合作事務局のホームページにて公開されている。 問題集は、聞き取りと書き取りの総計 960問からなるが、試験はそのうち聞き取り 50問と書き取り 50問を無作為選定して実施する。 雇用制韓国語能力試験の総点数は 200点であり、成績順に選抜する。 国家商務部は 28日、またホームページを通じて中韓雇用制の韓国へ送り出す中国労務人力の選抜と教育を担当する 4つの地方公共機関の名簿を公告した。 4つの地方公共機関とは、山東省青州市外国派遣労務サービスセンター、河南省新県対外労務合作管理局、黒龍江省商務庁国外経済合作処、 吉林省対外経済合作事務センターだ。 この 4ヶ所は、商務部によって第1陣として地方公共機関に選定され、韓国へ送り出す労務人力を選抜することが出来る資格が与えられた。 商務部は 《韓国へ送り出す労務人員に関する中華人民共和国商務部と韓国労動部の了解備忘録》、《中韓雇用制労務合作該当事項に関する通知》の 該当規定によって、審査を経て 4つの地方公共機関を選定したと明らかにした。 これらの機関は、中国人を対象に雇用制韓国語能力試験(EPS-KLT)を実施し、一定の点数以上を獲得した人員を韓国派遣対象の労務人力として選抜し、 中国商務部に報告する。 中韓の合意によって、中国の労務人力は早ければ年末頃に韓国へ行くことが出来るものと見込まれる。 中韓両国は去年 4月、国務院総理・温家宝が韓国訪問の際、雇用許可制了解備忘録(MOU)を締結、去る 8月 26日、国家主席・胡錦涛が韓国訪問の後、 正式に実施段階に入った。 韓国は中国の外にもタイ、ベトナム、ウズベキスタン、モンゴル、パキスタン、スリランカなど 9ヶ国と雇用制労務合作をしている。 （吉林新聞　２００８年８月３０日） Copyright(C) 朝鮮族ネット