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［経済］　韓国企業、憂慮の中 中国'五輪後特需'に期待 政府側政策手段動員、ハードランディングの可能性に備え万全 自動車、旅行、物流、流通業界の市場拡大チャンスの見込み 電子、鉄鋼、通信などの業種 `危機の中に機会'を狙う 北京オリンピックで熱っぽい競技を見守った中国進出の韓国企業人たちは、緊張を緩めないまま、既に `ポスト五輪'を準備中だ。 世界有数の信用評価機関と経済研究所は、中国の物価急騰と不動産バブルに対する憂慮を仄めかしており、中国の証券市場も不透明になっているのが現実だ。 中国が韓国の輸出対象 1位の国となり、大企業はもちろん中小企業まで大挙進出しているという点を勘案すれば、このような `赤信号'が現実に現われる場合、韓国企業に及ぶ打撃は大きくなるものと見られる。 少なからぬ企業はこのような憂慮にある程度の共感を示しながらも、概して `最悪の状況'は来ないだろうという見通しを出している。 KOTRAや韓国貿易協会なども、オリンピック以後の中国経済の展望を否定一色には見ていない。 朴漢真KOTRA中国チーム次長は "世界市場が萎縮した上、中国の内需さえ充分に成長しておらず、オリンピック以後には問題が出る可能性は あるが、中国政府が動員出来る政策手段も多く、周りが憂慮するほどのハードランディングはしないだろう"と見ている。彼は "中国政府が 9〜10月頃に処方箋を出すだろう"として、 "全体的に緊縮運営を維持しながら多様な政策調整を試みるものと見ている"と付け加えた。 韓国貿易協会国際貿易研究院の鄭ファンウ博士は "北京オリンピック以後、施設投資費用に対する負担が取り沙汰されているが、 中国はほとんど影響を受けないだろう"として、 "これは外為保有高が多いため、財政余力が大きいから"と語る。 彼は "現在、中国経済に不安要因が現われているのは事実で、オリンピック以後しばらく小幅の調整局面が来るかも知れないが、 ハードランディングにはならないだろう"として、 "今後このような調整過程を経て、最小限の低成長はするだろう"と予想している。 自動車と旅行、物流、流通業界は北京オリンピックをきっかけに市場拡大の余力がさらに大きくなるものと見られる。 現代起亜自動車は、一部から出されている中国の景気低迷展望にもかかわらず、オリンピックによるインフラ拡大が中国内の自動車需要を 大きく増加させるものと予想している。 旅行業界も、オリンピックをきっかけに交通及び文化施設インフラが完備された上、環境と無秩序の問題も相当に解消され、複雑だった 入国手続も緩和されるなど、中国観光の条件が良くなるものと判断される。 香港や上海など中国内に 5つの物流拠点を置いている大韓通運は、オリンピック以後、消費経済の拡大で中国内需市場が成長しながら、 輸出入貨物や中国内運送物量が急増するものと見て、攻撃的な営業戦略を準備中だ。 大韓通運上海法人の関係者は、 "今後の 2〜3年の間、消費景気が活性化するものと見ている"とし "調整期を経て 20年ほどは高度成長が続くだろう"と見ている。 また錦湖アシアナグループは、中国内の物流市場規制が緩和されるものと期待しており、中国内の拠点とシナジー効果の創出に全力を傾ける方針だ。 電子、鉄鋼、通信、流通などの業種は、オリンピック以後の対中国輸出環境を `リスクの中のチャンス'としており、ここは慎重な姿勢だ。 三星電子の核心関係者は "オリンピック以後、中国の景気はリスクとチャンスが持続する状況になるものと判断する"と述べた。 これによって持続的に増加する高所得層を対象に、選択と集中のマーケティング戦略を展開し、名品ブランドイメージを確立すると同時に、 たゆまぬ社会貢献活動を通じて景気変動とは無関係にブランドパワーを維持するように努力する計画だ。 通信とエネルギーが主力業種である SKグループは、北京オリンピック以後、中国経済が一時的に揺れることはあり得ても、 オリンピックを通じて蓄積されたインフラなどにより、成長を続けるものと見ている。 （黒龍江新聞　２００８年８月２８日） Copyright(C) 朝鮮族ネット