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［経済］　韓国の大企業、遼寧省を視野に 2007年以来、一部の省で韓国企業が撤収する現象が現われ始め、中国国内の投資環境に対する批判が起こり、韓国企業の信用危機も 表面化した。 しかし遼寧省では韓国企業が撤収するどころか、むしろ投資を増やす傾向を見せている。 ◆コストアップ、遼寧省の韓国企業投資、増加の兆し 1992年の韓中修交以後、中国に投資する韓国企業は、人件費が安く投資リスクが少なく、利潤率が高く回収期間が短い労動集約型産業に集中した。 韓国から海一つ隔てた遼寧省は、韓国企業が毎年増えた。 遼寧省社会科学院韓半島研究センター事務長を担当している金哲副研究員は “昨年末現在、約 4500社の韓国企業が遼寧省に進出していた。 しかし韓国企業の数は多いものの、大型投資案件は少ない方”と紹介した。 しかし最近数年間、中国経済が発展し法制度が継続的に完備されるに伴い、中国の投資環境も大きく変わった。 現在、中国の人件費は既に 30〜40％上昇、かつて労動集約型産業発展を主とした韓国企業のうち、一部はベトナム、カンボジア、マレーシアなど他の発展途上国へと移っている。 遼寧省社会科学院の馬小平、金哲(朝鮮族)、禹穎子ら韓半島問題の専門家たちは、調査過程で新しい <労動契約法>が労動集約型産業を主と する韓国企業に及ぼした衝撃が非常に大きかったことを知った。 当時、瀋陽駐在韓国領事館には、経営難を訴える韓国企業の電話が毎週 1〜2件づつかかって来た。 しかし韓国企業の 80％以上が中国内の発展を楽観視しており、遼寧省にある韓国企業は相対的に安定的な発展 を謳歌している。 一方、実力のある韓国大企業はこれを経済発展において避けることができない過程であると同時に、中国の市場経済体制が 徐々に完備されて行く過程として理解する態度を見せた。 東北老工業基地振興政策が徐々に実施され、遼寧省沿海経済開発戦略が制定され、韓国の大企業グループは遼寧省に関心を持ち始めた。 グローバルトップ6位企業である韓国 STXグループは、大連に造船所を建設、 世界 500大企業の SKグループも遼寧省丹東市に工場を建てた。 遼寧対外経済貿易合作庁外資処の盧明副処長は “今年の 1〜3月、韓国企業の対遼寧省投資実行額は 2億5601万ドルで、前年同期比 44.88％ 増加した”と明らかにした。 ◆韓国大企業, 遼寧省へ静かに進出 金哲副研究員は “初期に中国に進出した韓国企業は、大部分、労動集約型に属しており、本社に収益をもたらしてくれる ‘親孝行’の役目を 果たした。かなり多くの数が家族企業であり、気が短い企業主たちは大部分 ‘2年以内の損益分岐点実現、 5年以内の収益極大化、 6年以内に 撤収’する構想を持っており、戦略的な考慮はあまりしなかった。 ところが最近 1〜2年、新しく遼寧省に進出する大企業が目立って増えただけ でなく、大部分は戦略的投資に属する”と明らかにした。 韓国企業の撤収により大きな波紋が投げかけられたのとは完全に対照的に、最近 1〜2年間、韓国の大企業の遼寧省進出はほとんどすべてが静かに 進行された。 上記の STXグループと SKグループの外にも、去年、韓国 10大企業の一つである暁星グループは、 9億900万元にて瀋陽電機株式有限 公司の国有持分 72.67％を引き受けた。 外国企業で、遼寧省財産権取引市場で競売を通じて落札を受けたのは、暁星グループが初めてだ。 しかしこれらの大企業は、広報に非常に消極的だ。 先日、韓国へ行って来た金哲副研究員は、遼寧省進出を準備している大企業グループが相変らず少なくないことを知った。 一例として、 韓国最大の物流企業である韓国港湾技術団は、最近数年間、大連と北東アジアの物流業を継続的に注目している。 金哲副研究員は “韓国港湾技術団は中国の人件費の上昇をものともせず、中国の法律環境が成熟されて行っているものと見て、現在、遼寧省を注目しており、 投資意欲が非常に高い”とし “これらの大企業が静かに動いている理由は、国際的に同業者との競争を誘発したくないからだ。 彼らは、 より少ない費用で自社の戦略的配置を終えることができるように願っている”と打ち明けた。 遼寧省情報センター・姜健力副主任は “最近、韓国の大型装備製造業グループが遼寧省に続々と進出しており、 国際装備製造業の移転に おいて有利な場所を先行的に獲得することにその目的がある。 最近、外国人直接投資(FDI)が新しい成長局面に入り、多国籍産業の移転も 活発に行われており、産業移転の中心も伝統産業から新興産業へと転換している。 一方、遼寧省は国家政策、地域配置、産業基盤、 土地原価などで明らかな強みを持っている。 珠江デルタ、長江デルタ地域の関連産業が飽和状態になった状況で、東北振興をリードする遼寧省が 自然に最優先の投資対象地として浮上することになった”と分析した。 韓国の 2007年 12月末統計によると、韓中両国の貿易額は 1600億ドルを越え、 東北3省との貿易額は前年同期比 5.6％ 増加して 100億ドルに迫った。 韓国政府側は東北3省と韓国の間の貿易額規模が今はまだ大きい方ではないものの、これはまた一方では今後の経済貿易協力の余地がさらに大きくなる という意味として見ている。 現在、人口 4800万名、国土面積 10万平方kmである韓国は、ステンレス冷燃薄板の年間生産量が 260万トンに達する一方、 国土面積約 80万平方km、人口 1億人の東北3省のステンレス冷燃薄板年間生産量は 5万トンにも及ばないという。 遼寧省中小企業庁・陳鉄城副庁長は、 韓国視察の際、東北に投資する意向がある韓国鉄鋼企業に、このように東北3省の投資メリットを説明した。 ◆韓国企業が遼寧省投資に積極的な主要因 ‘韓国の投資家と金融資本の支援’ 専門家は “韓国の大企業が遼寧省への投資に積極的なのは、会社自体の戦略的考えだけでなく、韓国の投資家たちと金融資本の支援とも 密接な関連がある”という。 韓国証券取引所の多くの関係者たちは、韓国の中小、ベンチャー企業のための証券市場であるコスダックを紹介するため、一ヶ月前に瀋陽を 特別訪問した。 朴祥祚・コスダック市場本部長は、 “現在、コスダックはIPO 上場企業数が香港やシンガポールを超え、アジア地域最大の ベンチャー企業証券市場として浮上している。 3社の中国企業が既にコスダックに上場した”と明らかにした。 韓国の投資家たちは、 2000〜2004年の低金利時代に ‘高リスク高収益’を好む投資性向を持つようになった。 彼らは外国企業に投資したがり、最近 2年間、 遼寧省の装備製造業が急成長し、投資収益に対する期待感がさらに高くなった。 陳鉄城副庁長は “韓国コスダックは、遼寧省の装備製造業にこの上なく大きな関心を見せている。 今度、コスダックの関係者たちは 5つの 瀋陽の装備製造業者を視察した。 東北3省の製造業の急速な発展に、コスダック関係者たちの関心が集中している。しかし彼らは、遼寧省の 装備製造業の組立完成品の水準は相変らず高くないが、安定的な供給ルートがあるため、比較的高い性能比と比較的低い価格など、関連する 環境は良いと見ている”と語った。 引き続き彼は “韓国は金利変動区間が狭く、人件費が上がるうえ、自国の企業資源も不足しているため、韓国の金融機関も中国で金融資源を 探そうとしている。現在、韓国アジア銀行、中小企業銀行、産業銀行などいくつかの韓国の金融機関が既に遼寧省に進出している。 韓国 アジア銀行は中国東北に 10ヶ所の拠点を開設する計画であり、早いうちに瀋陽地域に営業所を追加開設する計画だ。 韓国産業銀行は 2006年末、遼寧省中小企業庁と遼寧省の中小企業に △直接融資 △建設プロジェクト △引受合併(M&A) △輸出信用貸出など 4種の金融商品 を提供する内容を骨子とした 《遼寧中小企業融資支援に関する了解覚書》を締結した。 現在、遼寧省の 8つの中小企業が韓国産業銀行から 4200万ドルの融資を受けている”と紹介した。／新華社 （黒龍江新聞　２００８年８月５日） Copyright(C) 朝鮮族ネット