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［経済］　吉林省の労動力原価 2年前より 33％上昇 金融業の人力原価が最高、宿泊及び飲食業の人力原価は最低 先日、吉林省労働社会保障庁では、省内 13の国民経済業種、 754の企業に対して人力原価構成情況を標本調査した。 その結果 2007年、省全体13業種の企業人力原価総額は原価費用総額の 10.5％を占めることが明らかになった。企業の 年間一人当り人力原価は 27634元で、 2005年の 18330元より 33％ 成長した。そのうち労動報酬が 64.83％、社会保険費用 が 16.18％、社会福祉が 5.15％、職員教育経費が 0.86％、職員住宅費が 6.43％、労動保護費が 0.92％、その他の費用が 5.63％を占めている。 企業の人力原価には労動報酬、社保費、福祉費、職工教育経費などの費用が含まれている。人力原価の高いほど企業 が職員に発給する労賃及びその他の福祉費用が高くなる。 2007年の吉林省の採鉱業など 13業種のうち、人力原価が一番高い業種は金融業で、年間一人当りの人力原価は 67648元、 その次に情報送信とコンピューターサービス及びソフトウェア産業で人力原価は 43851元だった。 人力原価が一番低い業種は 宿泊及び飲食業で、年間一人当り職員費用は 15858元だった。 製造業の人力原価が 19577元で二番目に低い原価を記録した。 長春市の企業人力原価調査の結果を見れば、人力原価は 2006年の 22180元から 2007年の 29295元に向上し、 32.08％の 向上を見せた。 長春市の人力原価構成の統計から見れば、労動報酬が人力原価に占める比重が 65.79％で、前年より0.24％ 下落したが、一人当り原価が増加し、従業員の労動報酬の総額が大幅に増加した。2006年の毎月 1220元から 1606元に増加した。 その他に職員社保費用が人力費用に占める比重も 2006年より 2.61％向上し、教育費用の比重も 0.04％向上した。長春市の各業種 の人力原価のうち、金融業が一番高く、その次に電力、ガス、水の生産と供給、そして不動産、コンピューター業種と続き、一番低い 業種は住民サービス業だった。 中国において経済が発達することが出来なかった地域に数えられる吉林省の人力原価が 1年間に 32.08％の向上を見せている。 したがって一部の専門家たちは、現在、中国が懸念すべきことは 《11.5》期間の中国の経済成長の動力ではなく、経済成長自体で あるという。 専門家たちは 《将来的に 3〜5年のうちに中国の人力原価は 30％〜50％ 上昇する可能性がある。 もし人民元が 同時に 10％の平価切上げをすれば、耐えられる中国企業がどの程度あることか？》と憂慮している。 実のところ、中国の人力原価の上昇はもう随分前から焦点になっていた。 沿海地域でまず出現した 《民恐慌》で、少なからぬ 学者たちが、もし農民工の労賃の上昇が早過ぎれば、投資家たちが中国から撤収するのではないかと心配した。 学者たちは、 もし中国企業が引き続き安い原価の強みで競争力を確保しようとすれば、人力原価がある程度上昇した場合、企業利潤に 重大な影響を及ぼし、甚だしくは破産にまで追い込まれる可能性があり、最終的に農民工の就業機会も大幅に減少するだろうと述べた。 しかし一部の学者たちは、人力によるコストアップ現象は産業のレベルアップの良いチャンスだとしている。 彼らは、中国で 条件が整った地域は、いつまでも低い原価で国際競争に参加していてはならないという。 日本、ドイツ、シンガポールなどの 国々も似たような状況に直面したが、彼らは本国の人力労賃を下げなかった。 彼らはこの機会を利用して産業を知識集約型 と技術集約型へと向上させた。 中国もこのような経験を参考にしなければならない時であると学者たちは建議している。 （吉林新聞　２００８年８月１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット