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［社会］　訪問就業制で韓国滞留の朝鮮族、就職難 本社社会文化部次長・朴ジンヨプ記者は去る 2月初から 3月中旬まで 40日間余り、韓国に滞留しながら、 中国内の朝鮮族の最大の関心事である無縁故同胞の韓国訪問就業制、親戚招請訪問、実務韓国語能力 試験、韓国の新政府出帆後の在外同胞政策の新しい変化などについて、韓国法務部外国籍同胞課、ソウル 出入国管理事務所、韓国教育課程評価院などを訪問し、関係者を取材した。 また朝鮮族が最も多く密集しているソウル市九老区大林洞、加里峰洞、往十里などの地域と東板橋新都市建設 現場などの労動現場を回り、同胞たちの生活の現場を踏査した。 韓国滞留の外国人労動者たちの急増と無縁故同胞の韓国訪問抽選者たちが大挙して韓国へ押し寄せ、朝鮮族 の韓国内での就業がますます難しくなって来た。 去年、無縁故同胞韓国訪問抽選者 2万 3000人余りのうち、3月中旬現在、 1万 5000人余りが韓国に入国しており、 そこに韓国滞在中の朝鮮族を合せれば、総計 30万名が現在韓国で各種の仕事に携わっていることになる。 まだ仕事のピークの時期ではないうえ、求職者の波が集まって来て、韓国の労動市場は就職難に揉まれる現象が発生している。 九老区加里峰洞にある '中国同胞の家'は、仕事を捜すことが出来ない人、あるいは臨時滞留者たちのために 職業紹介、宿泊施設などを揃え、専門的に中国朝鮮族を相手に運営している所だ。ここで記者は、無縁故同胞 訪問就業制で入って来た東北 3省の朝鮮族の多くの人に会ってみた。 韓国へ来てみたものの、どんな仕事を 捜さなければならないのか、また誰を通じて仕事を捜さなければならないのか、よく分からずに困っている人々が少なくなかった。 "知っている友達が働き口を捜してあげるからといって、もう数日もここで食べたり寝たりしながら待っている ところです。" 半月前に延辺から来たという 50代のある男性がタバコの煙をくゆらしながら気の抜けたような話をした。 "来てから 3年も経ったのに、お金をほとんど儲けることが出来なかったです。 一人で出て来て働いたが、 お金が集まらないです。" 尚志市の某村から来た金さんは現在、旅行社を通じて妻の親戚訪問招請をして いる状態として、妻が出て来られない場合は中国へ帰るという。 彼は２ヶ月も仕事を求めることが出来ず、 家で遊んでいる状況だ。 去年 10月、親戚の招請で韓国へ来た林さん(ハルピン市阿城区)の場合、もっと切ない事が起きた。正月を 過ぎてから元々の働き口で解雇された彼は、20日余りの間働き口を続けて３ヶ所見つけたが、いずれも三日 もたずに解雇されてしまった。 "以前にはある程度の技術さえ持っていれば年齢制限もなく現場で雇用が可能だったが、今は 50を過ぎても 大丈夫だという職場はなかなかありません。" 密山市から来た宋さんは、韓国へ来てから 7年になる。 ソウル 往十里付近に借家を借りている彼は "韓国の会社は、以前には人力不足のため雇えなかったが、今は選んで 雇う状態"と言いながら "朝鮮族は年を取るほど良い仕事を捜すのが難しい状況になった"と語る。 それだけではない。以前には不法滞留者であっても選り分けずに雇った会社が、現在は状況が変わった。 政府次元での規制が厳しい上、労働力が相対的に足りて来たので、雇用会社はいい加減な不法滞留者たち を雇わないようにしている。 ちょっと '人脈'が良いとか '専門技術'を持つ同胞たちはそれでも良い方だが、 そうでない場合、仕事を捜すことが非常に難しくなった。延寿県から来た金さんは、あちこち何ヶ所かを尋ねたが、 適当な席がなく、故郷で専門工をしていた彼は、運よく韓国人社長の紹介でやっと建築現場の溶接工として入る ことが出来るようになった。 現在、訪問就業ビザを受けて韓国に入国し就職しようとする同胞の数は増加しているが、同胞たちが合法的に 就職出来る要件を備えた事業体が不足している状況だ。 統計によると 2007年 12月現在、就業教育などの 手続きを終えた同胞の数は約 10万名余りだが、彼らが合法的に就業出来る事業体の同胞雇用許容人員は 約 6万名余りに過ぎず、 4万名余りが '過剰'な状態になっている。 '中国同胞の家'のようなソウルと京畿道地域のいくつかの同胞支援団体が用意した寮で臨時に居住しながら、 仕事を捜すために滞留している朝鮮族が現在 400人余りいるという。 韓国法務部のある関係者は "ビザの発給を受けた中国同胞たちが急いで集中的に韓国に入国するため、 求職難を深刻化させている"とし "状況を見て、適当な時期に仕事が生ずる時に入って来ることが望ましい"と助言した。 訪問就業制(F-2)で韓国に入国して求職難に遭遇した同胞たちの苦情を推察し、韓国労動部と法務部などの 関係部署では、積極的に対策作りに乗り出している。 韓国法務部は過去、外国人を不法雇用して処罰された事業体については訪問就業制によって入国した同胞を 雇うことができなかったが、求人難を経験している企業等が同胞の人力を円滑に活用するように、出入国管理法上、 同胞の雇用制限を大幅に緩和した。 以前に不法雇用処罰を受けた事業体は 1年間同胞雇用が禁止になっていたが、 現在は 6ヶ月もすれば労動部雇用支援センターに '特例雇用可能確認書'の発給申請をして訪問就業制(H-2)滞留資格 を持つ同胞の採用が可能になるようにした。入手した情報によれば、この政策の実施で最近、外国人の雇用採用が 禁止された 6000社余りの事業体で雇用が可能になったという。 また韓国法務部は、長期間求職出来なかった同胞たちに対する一時帰国支援プログラムを出した。 訪問就業(H-2)ビザは復次ビザで 5年間自由な出入国が保障されるため、帰国して就職先を決めた後に再び 入国するように誘導しており、法務部と労動部が合同で一時帰国支援及び就業斡旋相談チームを運営する方案も出した。 また外国籍同胞滞留支援センターを設立して、法務部が支援して就業、国内生活の情報提供のための相談と 就業現場訪問、苦情相談及び社会適応支援体系を構築する計画だ。 また同胞たちの就業許容業種を以前の 20種から 34種へと大幅に増やした。 現在、外国人労動者の大挙流入で、韓国の一部の労動団体から反発が出ている。 韓国統計庁によれば、 去年、韓国の失業者は 78万 3000人で 6ヶ月以上働き口を求めることが出来ない人が 10万名に肉薄している という。一部の労動団体と失業者たちは、外国人労動者が自分たちの "お鉢を奪っている"と非難している。 そのため韓国労動部も大きな圧力を受けている状況だ。 韓国に滞留する朝鮮族の求職難を緩和するため、韓国法務部はまた、訪問就業制で韓国に入国する同胞たち に限り '段階別'に入国させる方案を検討中であるという。 抽選に当選してビザの発給を受けた 1万名余りが、まだ韓国への入国を待っており、インターネットを通じた 韓国招請訪問ビザ発給待機人数 7万名余りを合せれば、今年中に 10万名余りがさらに韓国に入国するもの と見込まれる。 したがって韓国人力市場の競争が熾烈化し、韓国滞留の朝鮮族たちの求職難はいっそう厳しくなるものと見られる。 （黒龍江新聞　パク・ジンヨプ、チョン・キルウン記者　２００８年４月３日） Copyright(C) 朝鮮族ネット