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[社会] 自発的出国制度、なぜもう一度施行しないのか?

韓国出入国関係者現場説明会開催

韓国ソウル出入国管理事務所は 3月 16日、在韓朝鮮族の関心事について説明会を開いた。

説明会で最も多かった質問は、なぜ不法滞留者のための自発的出国制度を再度施行しないのかということだった。

これについてソウル出入国管理事務所・文ファチュン調査課長は 《不法滞留者に対する自発的出国制度は 2003年末から今までずっと施行している》と説明した。

韓国 《中国同胞タウン新聞》は次のように分析した。 文課長がいう自発的出国制度とは、不法滞留者が自発的に出国 する場合、罰金を課さずに出国できるように取り計うという意味だ。

そして 1年未満の不法滞留者が自発的に出国する場合、入国規制がなく、 1年から 5年ほど不法滞留してから自発的に 出国すれば 1年から 3年間、不法滞留期間別に入国規制が比例的に適用され、 5年以上の不法滞留者は自発的出国 をしても 3年間の入国規制に緩和されるという。

しかし取り締まりにかかって強制追放にあえば無条件 5年間入国規制される。

ここで入国規制がないというのは、韓国の縁故者が招待する時にビザ発給規制をしないという意味だ。

不法滞留者が自発的に出国すれば、招請状なしに早期入国ができる救済政策の実施可否は不透明だ。 文ファチュン課長は、現在 23万名にのぼる外国人不法滞留者がいる状態で、中国朝鮮族にだけ 2005年、 2006年の連続 2回実施した特別プログラムを、現在 3万 3000人水準である中国朝鮮族不法滞留者だけのために 実施することができるかどうかは疑問だと述べた。

(吉林新聞 2008年3月25日)
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