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［社会］　韓国法務部、韓中ノービザ入国を推進 韓国法務部によると、北京オリンピック前後の 7月から 9月まで、韓中両国間ノービザ入国が推進され、中国人観光客 の誘致にも役割を果たすことになる見込みだ。 金慶漢・韓国法務部長官は 3月 7日午前、仁川国際空港を訪れ、出入国審査業務を視察した後、このように述べた。 韓国法務部は同時に、中国人観光客の誘致拡大をはかるため、数次ビザの発給対象を随時、訪問企業人とその配偶者 及び子供、経済協力開発機構(OECD) 国家居住者、一定の回数以上訪韓した航空会社・船舶会社役員、小規模商人などに 拡大する事とした。 法務部はまた、団体観光客の入国申告書の作成を簡素化し、 1家族 1子女にて構成された中国家族制度の特性を勘案し、 現行の団体観光客最小構成単位を 5人以上から 3人以上に緩和し、 提出書類の簡素化を推進して行く予定だ。 法務部は不法滞留防止の次元で済州特別自治道にビザなしで入国した中国人観光客に対するソウルなど内陸移動の許可 条件を、気象悪化や航空機欠航、疾病などの事由に制限している現行の要件も、 8月から緩和することとした。 法務部は新しい制度による推移を観察し、東南アジア諸国の国民に対してもビザ発給要件の緩和と入国審査手続の簡素化 を推進する事とした。 （吉林新聞　２００８年３月７日） Copyright(C) 朝鮮族ネット