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［経済］　中国から悪意的撤収の韓国企業を処罰へ 韓国政府、司法対策を検討 中国で悪意的に脱税して労動者たちの労賃を滞払し、その後、違法に撤収する企業に対して、韓国政府は司法処理対策を検討中だ。 韓国産業資源部は "政府該当部門と企業支援機構は 1月 28日から 2月 1日まで、在中国の韓国企業の違法撤収の 状況を調査した。 調査結果に基づき、政府は一連の対策を制定した"と 19日明らかにした。 現地で罪を犯した後、責任を逃れて帰国する韓国企業の悪質な影響が、正常な運営企業に対する影響を阻むため、 韓国政府は悪意的に違法撤収する企業に対する司法処理方案を検討中だ。 もし中国側被害者が国内司法部門に労賃滞払や詐欺などの不法行為を犯した企業に刑事訴訟を申し立てれば、 韓国政府は掌握した証拠に基づいて国内法によって制裁する。 もし中国側から中国法によって制裁することを要求すれば、 韓国政府は '中韓人道条約' あるいは '刑事司法互助条約'に基づいて該当の措置を取る。 （黒龍江新聞　２００８年２月２３日） Copyright(C) 朝鮮族ネット