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［社会］　韓国、今年、海外同胞 6万名受け入れへ ● 外国人勤労者導入計画、去年より 5000人増加 ● 宿泊業追加、観光ホテル業試験的導入 ▲今年、韓国は 13万名余りの外国人勤労者を受け入れる事とした。 写真は、議政府外国人 勤労者支援センターで韓国労動法と関連制度を外国人勤労者たちに案内している場面。 外信によれば、韓国政府は 2月 14日、外国労動者政策委員会を開催し、 2008年の外国労動者導入計画を定めた。 計画案によると、今年、韓国で受け入れる外国事勤労者は総計 13万 2000人で、そのうち一般外国人が 7万 2000人、 海外同胞が 6万名であるという。 製造業に 7万 6800人、建設業に 1万 8000人、サービス業に 3万 1000人、農畜産業に5000人、漁業に 1200人配置される。 サービス業種のうち、宿泊業が今年から追加され、就業基準が緩和され、観光、ホテル業が外国人勤労者が働くことができる 業種として試験的に導入された。 宿泊業は業種の特性上、韓国語行使能力が必要な点を考慮し、 45歳以上の同胞を雇うこととした。 特に 300名未満の中小製造業の人力不足率 4.16％より足りない業種は、事業場別雇用許容人員を 20％ 高めた。 これに よって韓国人を 201〜300人雇った事業場は、去年、外国人勤労者を 30人まで採用することができたが、今年は 36人まで 増やすことが出来るようになった。 建設業は工事金額に比例して許容人員を増やし、あまりにも細分化され過ぎていた人員割当方式を単純化した。 去年まで、建設業は 10億ウォン未満から 1000億ウォン以上までの 6段階で許容人員が仕分けされたが、 今後は工事規模 15億ウォン未満は 5人、15億ウォン以上は 2億 5000万ウォン当たり 1人を追加雇用することができる。 飲食業は 6〜10人規模の店舗の外国人雇用許容限度が 3人から 4人に拡大した。 今年の導入計画数は、去年の外国人勤労者 10万 9000人より 2万 3000人増加した規模で、滞留期間満了者及び 不法滞留出国者の代替人力 12万 7000人を除くと、純粋に増えた人力は 5000名程度という。 去年 12月末を基準として韓国の外国労動者滞留規模は総計 64万 2000人だ。 雇用許可制による外国人勤労者 が 13万 4012人、専門人材 3万 4128人など、就業査証を持つ外国人が 18万名余、同胞滞留者 23万名余、 産業研修生及び短期就業滞留者などが 2万8000人余りで、不法滞留者は 20万 2000人余りだ。 （吉林新聞　２００８年２月２０日） Copyright(C) 朝鮮族ネット