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［経済］　中国進出韓国企業の28％ "撤収を考慮、清算を準備" 中国に進出した韓国企業のうち、 30％ 近くが撤収を考慮したことがある、もしくは実際に清算を準備中であることが判明した。 大韓商工会議所(会長・孫京植)は最近、中国現地で運営している中国韓国商会会員企業 350社を対象に '在中 韓国企業経営環境実態調査'を実施した結果、 '中国での事業清算を真剣に考慮して見た事がある'と回答した企業が 25.0％であることが判明したと明らかにした。 また '現在、清算を準備中'と明らかにした企業も 3.1％に達し、中国での事業環境が厳しいことを反映したものになった。 実際に今後の展望について '今後は中国の企業環境が悪くなるだろう'と見る企業が 85.8％にのぼった一方、 '好転するだろう'と 予想した企業は 3.9％に過ぎなかった。 去年 3月の同じ調査で事業環境の好転の見通しと悪化の見通しの比率が 17.8％対 33.1％ であったことと比べると、中国内の 事業環境に対する悲観的な見通しが大きく増えたことが分かる、と大韓商工会議所は説明した。 中国での経営活動において最も困難を感じる部分としては '労務管理'を挙げた企業が 43.1％で最も多く、 '頻繁な法規、 制度の 変更'(21.4％)、 '内需市場開拓の難しさ'(13.3％)、 '現地金融調達の問題'(10.5％)も 10％ 以上の企業が困難を訴えた。 いわゆる '夜逃げ'の問題を引き起こす原因として指摘される清算の難しさと関連し、 '複雑な清算手続'(56.7％)と '土地使用料及び 税制上の減免金額溯及返却'(18.7％)、 '地方政府の非協力'(14.7％) などが主な問題であると回答企業は明らかにした。 中国の代替地として浮上している北朝鮮については、 33.2％の企業が韓半島の平和定着と通行・通信・通関など 3通問題の解決 が前提となる場合、 '法人移転'(15.4％) または '法人設立'(17.8％)の方式で中国内の事業を移転するという立場を表明した。 中国との技術格差は '3〜4年'(44.7％)、 '1〜2年'(35.7％) など 4年以下と見ている企業が 80.4％に達し、 '5年以上'と明らかにした 企業は 16.1％にとどまった。 経営環境が厳しいにもかかわらず、今後の中国内事業に対しては '投資を拡大する'(33.3％)か '現状を維持する'(36.0％)という 企業が大部分だった。 大韓商工会議所の関係者は "最近厳しくなった中国の経営環境で、企業撤収まで深刻に悩む企業が増えており、短期的には 合法的で円滑な事業整理のための支援策が必要だ"と明らかにした。 この関係者は "しかし大多数の進出企業は相変らず中国内で事業維持を希望しており、内需市場への進出拡大、業種転換など を含む中長期的な政府・関連機関の経営支援策が用意されなければならないだろう"と指摘した。 （黒龍江新聞　２００８年２月２０日） Copyright(C) 朝鮮族ネット