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[社会] 駐瀋陽韓国総領事館、訪問就業制関連の詐欺被害注意報を発令

最近、訪問就業制と関連して韓国産業人力公団の名義を盗用して韓国内への就業保障を謳う詐欺事件により、 集団被害事例が頻繁に発生したことに鑑み、 13日、駐瀋陽韓国総領事館は、訪問就業制関連詐欺被害緊急注意報を発令した。

駐瀋陽韓国総領事館は、訪問就業制に関連して次のような詐欺行為があり得るので、被害にあわないように特に 留意するようにと呼びかけた。

訪問就業制(H-2)の下で 25歳未満の者、中国同胞(朝鮮族)以外に漢族などの韓国内就業が可能だとしている 事例があるが、訪問就業制は満 25歳以上の朝鮮族だけが対象になっている。

韓国産業人力公団から韓国語教育の委託を受けたとして韓国語受講生を募集している事例もあるが、韓国語教育 を中国の特定機関に委託した韓国機関はない。

また韓国語課程を修了すれば韓国内の就業を保障するとしている事例もあるが、韓国内の就業は訪問就業制査証 により入国して韓国産業人力管理公団で就業教育を受けた後に、自ら働き口を探さなければならない。

さらに、駐瀋陽韓国総領事館はその他、類似した虚偽宣伝にも格別の注意を払うことを呼びかけた。

(黒龍江新聞 キム・リョンオク記者 2008年2月15日)
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