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[経済] 青島進出の韓国企業206社が無断撤収

最近、急激な経営環境の悪化などで中国に進出した韓国企業の無断撤収が問題になっている中、韓国企業の進出が 集中した青島地域から無断撤収した企業が 2000年以後、去年までに206社にのぼっており、このうち 42.2%が去年 '夜逃げ'したことが判明した。

12日、韓国輸出入銀行の '青島地域投資企業の無断撤収の現況' 報告書によると、 2000年から去年まで総計 8344社の 韓国企業が青島市に投資し、このうち約 2.5%に当る 206社の企業が無断撤収した。

特に企業の無断撤収は最初の 3年間は全くなかったが、 2003年に 21社を皮切りとして毎年増え始め、去年には おおよそ 87社が無断撤収したものと集計された。

業種別には、工芸品(アクセサリー) 生産業者が 63社で 30.5%を占め、縫製業者 16.0%、皮革業者 13.6% など、 中韓修交初期に進出した伝統的な労動集約型業種の無断撤収が多いことが判明した。

従業員数では 50人未満の企業が無断撤収企業全体の中で 55.3%を占めた。

報告書は "経営に困難を経験している企業に対して、現地の銀行の特別な支援の動きはない状況で、一部の銀行では これらの企業に対して信用保証基金などの政策機関を活用した政府次元の保証限度策定などが必要だと指摘しているが、 難しい状況"と憂慮している。

報告書はさらに、輸出入銀行の対中国の与信と関連し、 新規支援の場合、該当業種がいわゆる中国政府の '投資誘致忌避対象' または 該当の品目が '加工貿易制限措置'に属するかどうかの如何を綿密に検討する必要があると指摘した。

またさらに与信にて支援した業者のうち、労動集約型業種の企業に対しては、営業の現況点検などたゆまぬ 事後管理が必要だと付け加えた。

(黒龍江新聞 2008年2月13日)
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