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[社会] 不法滞留中国同胞、86%が自発的出国制"再度"望む−韓国

韓国内に不法滞留する中国同胞の 86%は 2005年と 2006年に韓国政府が実施した同胞帰国支援 プログラム(自発的出国制度)をもう一度施行してくれることを希望すると調査された、と連合ニュースが伝えた。

KBS 韓民族放送と中国同胞タウン新聞が 6月 24日から 7月31日まで、郵便や対面調査などで進行した アンケート調査によれば、不法滞留者 246人のうち 212人(86.2%)が "帰国支援プログラムをもう一度 実施してもらえれば、必ず自発的に出国する"と返事したことが 14日明らかになった。

自発的出国制度は、不法滞留中の中国及び旧ソ連居住の同胞たちが該当国家へ自発的に帰還すれば、 1年後 の再入国、就業などの保障を受けられるようにしてくれる政策で、パスポート詐欺犯などの刑事処罰対象者まで恩恵を受ける。

今度の調査で不法滞留同胞の 45.9%(113人)は、政府の合同取り締まりと関連し、 "状況がよくなるまでは 隠れて生活する"と回答、17.1%(42人)は "仕事ができないほどにひどければ、自発的出国を考えて見る"と答えた。

"不法滞留者でいるしかない理由"を問うと、応答者の 38.2%(94人)は "今すぐに子供の教育と家族の生計を 世話してあげなければならないから"、32.9%(81人)は "自発的に出国しても再入国が保障されないから"、 15%(37人)は "詐欺被害、結婚問題など困難な問題を解決しなければならないから"とそれぞれ回答した。

訪問就業制と関連し、訪問就業者の資格で合法滞留中の同胞 484人(79.1%)が "大きな助けになった"と答え、 不法滞留者 138人(56.1%)は "良い政策だ"と肯定的な評価をした。

また "良い政策だが、自発的に出国しても招待してくれる人がいないので、不法滞留をするしかない"と答えた '自暴自棄型' の不法滞留同胞(87人、35.4%)もいた。

(黒龍江新聞 2007年8月17日)
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