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［社会］　麗水火災被害者の家族に訪問就業の恩恵−韓国 去る 2月に発生した麗水出入国管理事務所火災事件で死亡・負傷した中国同胞の家族 13人が、 訪問就業制を通じて韓国内で就職することができる道が開かれた、と韓国 '聯合ニュース'が先日報道した。 韓国法務部は 3日 "麗水出入国火災事故の時に家族を失った中国同胞の遺家族などを人道的次元で 訪問就業制において優先的に対象に含め、自由な出入国及び就業活動を認めることにした"と明らかにした。 韓国法務部は同胞被害者家族に査証発給認定書を交付し、無縁故同胞の場合、ハングル試験と抽選など の手続きを省略し、査証発給認定書だけで訪問就業査証を得ることができるようにした。 国内に縁故がある同胞にも査証発給認定書を通じ、数ヶ月に及ぶ待機期間を経ずに訪問就業の資格を与えることにした。 しかし出入国管理法上、訪問就業制が中国と旧ソ連の `同胞'のみを対象にした制度であるため、同胞では ない東南アジア人など純粋な外国人被害者やその家族は今度の恩恵から除かれた。 当時火事で 10人が死亡し、 17人が負傷したが、今度の恩恵対象に含まれた被害者の家族たちは中国同胞 死亡者家族 11人と負傷者家族 2人だ。 韓国法務部の関係者は "外国人被害者の家族たちが恩恵を受けることができないという指摘もあり得るが、 出入国管理法上、同胞たちだけ訪問就業対象に該当し、恩恵も訪問就業手続を簡素化することに留まり、 無資格者に法の枠を超えて特恵を与える次元の話ではない"と説明した。 韓国法務部は先月 1日、負傷者家族 1人に対して訪問就業滞留資格変更を認め、同月 3日、 死亡者に 1億〜1億1千万ウォン余り、負傷者に 1千万ウォンずつの国家賠償を完了した。 負傷者と遺家族は先月 5日、いずれも出国し、治療のために入国する負傷者に先月 15日、短期査証(C-3)が発給された。　 （黒龍江新聞　２００７年６月４日） Copyright(C) 朝鮮族ネット