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［社会］　東北3省連合会、'在外同胞参政権'要求署名運動−韓国 東北 3省韓人連合会は 4月 1日から在外国民参政権のための署名運動を各地域の韓人会と韓国宗教団体、留学生会などを中心に展開していると明らかにした。 東北 3省韓人連合会・白サングク事務局長は "在外同胞参政権は大韓民国国民として基本的な権利行事"と言いながら "東北 3省のみならず 北京など中国全域で署名運動をしている。 多くの在中韓国人が賛同して私たちの基本的な権利を取り戻そう"と述べた。 最近、世界各地の韓国人社会で在外同胞参政権問題が重要な懸案として浮上している。 在外同胞の参政権は今年 7月までに国会で決まらなければ、 2012年まで待たなければならない状況だ。 去る 18日、 国会憲政記念館で与・野党代表と与・野党大統領選挙候補予定者たちが在外国民参政権シンポジウムに参加し、参政権の懸案について討論し、 この日、金星坤最高委員は "在外国民の長年の宿願だった在外同胞参政権問題を解決するため、国会全体が心を一つにするべきだ"と述べた。 また、これに先立ち 14日には 50ヶ国 250人余りの韓人会長たちが集まり、韓国で '第 5回世界韓人会長大会'を開き、在外同胞参政権について論議した。 この日の大会でハンナラ党・洪準杓議員は "現行法のとおりなら、洪錫�R駐米大使も、イラクに駐留するザイトゥーン部隊員も投票権がない。 しかし憲法では 大韓民国国民は誰もが参政権を持つと規定している。 それゆえ韓国の住民登録を持つ人だけ不在投票ができるという公職選挙法 38条は違憲"と述べた。 一方、米国では 4月10日 '米州在外国民参政権連帯'が出帆したのに続き、12日、 在外国民参政権回復要求決議大会が開かれ、在外国民に投票を承諾 することを韓国政府に促した。 問い合わせ電話 : 東北3省韓人連合会 0451-8420-7000 （オンバオ　チョウ・ワンヒ記者　２００７年４月２８日） Copyright(C) 朝鮮族ネット