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［社会］　延辺州、平屋改造の新しい優遇政策をスタート 4月 20日、延辺州建設局で召集した 《州全体都市平屋改造政策》(修正)に関する情報公開会で、調べによれば、 都市・鎮の特殊貧困群と一般住民は、解体移住及び再入居の際、さまざまな優遇政策の恩典を受けられるようになる。 都市平屋改造解体移住の過程で、特殊貧困群の追放問題を妥当に解決することを原則として、都市・鎮の生活 保護家庭に限っては再入居の際、財産権移籍と現金補償の方式で行なうことになる。特に都市の生活保護家庭を 対象に優遇政策を実施したのは、彼らの多くの負担と不安を減らしただけでなく、住宅難を大幅に解決した。 生活保護家庭を対象に元々の住宅解体移住面積が 45平米に満たない家庭に限っては、 5平米を奨励し、追加部分 は面積に応じて必要となるコストだけ支払うこととし、 45平米を越える家庭に限っては 45平米を基準として 超過部分面積のコストだけ払えば再入居できるようにし、家屋所有権は個人に属する。 生活保護家族の再入居の後、 暖房価格は熱供給会社で 25％を負担し、県・市の民政部門で一部を加えることとし、個人が残りの部分を負担するなど、 さまざまな恩恵が伴う。 一般解体移住戸に限っては、平屋改造範囲に属する住民に 《一軒につき一軒を取り替える》 政策を実施し、 45平米以内の追加部分は、コストにより購入して 45平米を超える面積は市場価格で購入することになっている。 そして解体移住の通知を受けて 15日以内に引っ越す家庭には 3000元の奨励をし、なかなか引っ越しをしない家庭 に対しては強制移住させる方式を取る。 調べによれば 2007年一年間に 114万平米を改造する計画で、延吉市だけでも新豊、発展、公新、北山、鉄南、 開発区等を含め総計 3000戸余り、その総面積 20万平米だという。 《2007年州全体都市平屋改造方案》によれば、 延吉市と敦化市の当該再入居率は原則上は 90％以上でなければならず、その他の県市では 2年以内に平屋改造の 任務を完成しなければならない。 （吉林新聞　キム・テグク、パク・ホンファ記者　２００７年４月２１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット