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［社会］　国務院、少数民族事業 '11.5'計画を発表 国務院は 29日、情報公開会を開き、国務院が 2007年年初の審議で採択した "少数民族事業 '11.5'計画"を発表した。 この計画は、 新中国が成立して以来、少数民族事業の発展と関連して制定した初の該当計画だ。 この '計画'は少数民族事業を発展させる指導思想と総合的 目標を確立したと同時に、主要課題と 11の重点プロジェクトを提起した。 '計画'は次のように要求した。 各政府は少数民族事業の発展を高度に重視しなければならない。 少数民族事業を迅速に発展させることをさらに 重要な位置におき、社会主義の調和した社会を構築する重要な課題により、理想社会を全面的に建設する重要な内容により、 西部大開発戦略の 重要な措置にしなければならない。 少数民族事業計画の主要課題と重点プロジェクトを国民経済及び社会発展の総体的計画に入れ、少数民族事業と 国家各項の事業の協調的な発展を統一的に計画しなければならない。 　'計画'は我が国の少数民族事業が 2010年までに実現しなければならない '6大主要予期指標'を提起した。 1. 民族自治地方都市と鎮住民一人当りの可処分所得及び農村住民一人当たりの所得の年間成長速度を全国平均水準より 1ポイント高め、 都市と農村住民所得の比率において現在の水準を確保する。 2. 民族自治地方 '9年制普及' 人口の普及率を 95％以上に達することを目指し、 9年の義務教育を全面的に普及する目標を実現する。 3. 少数民族の乳児死亡率を 2005年より 5％低くする。 4.少数民族文字の出版物の種類を 2005年より 20％ 増加させ、少数民族文字の出版物印刷量を 2005年より 25％ 伸ばす。 5.少数民族各種の人材の業種人口比重を 2005年より 0.5％ 高め、全国総人口のうち少数民族が占める比重に基本的に接近させる。 6.民族自治地方都市(鎮)化率を 2005年より 5％高める。 '計画'が定めた重点プロジェクトは、極貧の少数民族大衆に対する問題解決プロジェクト、民族基礎教育の支援プロジェクト、民族大学建設 プロジェクト、少数民族伝統医薬発展プロジェクト、少数民族文化発展プロジェクト、少数民族人材陣容養成プロジェクト、民族法制体系建設 プロジェクト、少数民族対外交流協力プロジェクト、民族事務管理情報化建設プロジェクト、少数民族現状態調査プロジェクト、民族事務サー ビス体系建設プロジェクトなど 11種類である。 ／新華社 （黒龍江新聞　２００７年３月３０日） Copyright(C) 朝鮮族ネット