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［社会］　訪問就業制現場説明会、同胞たちの反応−韓国 法務部 "H-2滞留変更者、3年満期になれば必ず帰国すべし" “再入国するためにはすべての手続き踏むこと”という返事に、国内滞留同胞たちの喜びも束の間 ▲ ソウル朝鮮族教会の説明会の様子 3月 11日、ソウル出入国管理事務所(閔クァンシク所長)は、中国同胞の密集居住地域内にあるソウル朝鮮族教会、中国同胞教会、韓中サラン教会などに 実務者を派遣して、訪問就業制施行関連の説明会を開催した。 説明会が開催された場所ごとに同胞が大挙殺到し、今度の訪問就業制に対する関心が 同胞社会においてどれだけ高いかを改めて確認することができた。 国内滞在中の中国同胞たちが最も気になる内容は、訪問就業制が施行されれば何が変わるのかということだった。 特に現在、不法滞留状態にある同胞たち は訪問就業制の施行と同時に去年のように自ら出国してから 1年後に再入国することができる救済政策があるのかに関心が集められた。 しかし今年は F-1-4や E-9 資格の滞留者のうち、不法滞留が 1年未満の者に限って選別的に救済をしてくれること以外には、その他の不法滞留者に対する救済政策は出なかった。 次に多くの関心が集まったことは、 F-1-4や E-9 資格の滞留者が H-2に変更すれば、 3年の滞留期間が満了して中国に帰れば自動的に再入国ができるかと 言う質問だった。 これについて法務部の関係者は "3年の滞留期間が満了すれば無条件に帰らなければならず、 中国で訪問就業ビザの査証発給を受けること ができる手続きを踏んでから入って来なければならない"という簡単な返事をするだけだった。 大抵の同胞は訪問就業ビザを一度発給してもらえば中国と韓国を 自由に往き来することができ、就業もある程度自由にできるものと期待した。 ▲ 韓中サラン教会では大礼拝堂の空間が不足で、ビデオを通じて説明会を聞けるようにした。 ▲ 中国同胞タウン新聞社を訪問した同胞たちを対象として金ヨンピル編集局長は訪問就業制についての反応を詳らかに聞いて見た。 “3年過ぎても行きません” 同胞たち "自発的出国 1年後の再入国の保障が必要" 実際に訪問就業制説明会に参加して、去る 3月、具体的な施行内容を垣間見ると、国内滞在中の同胞は入国日から 3年の滞留期間が満了すれば中国に帰り、 韓国内に親戚のいる者は招請を通じて訪問就業査証を在外公館に申請しなければならず、 国内に招待してくれるに値する親戚がいない無縁故同胞は、韓国語 能力試験とコンピューター抽選などの過程を踏むこととなり、資格が与えられれば訪問就業ビザを申し込み、発給してもらえ、その時には 5年間有効な H-2ビザの 発給を受けることができるというのだ。 これは現在、 F-1-4や E-9で滞在中の同胞は H-2ビザに変更をしてもしなくても同じであり、別に意味がないということを示している。 11日当日、出入国実務者の説明会に参加した同胞たちが中国同胞タウン新聞社へ群がって来たので、説明会に参加した同胞たちの反応を聞いて見ることが出来た。 同胞たちは “訪問就業制に相当な期待を持っていたが、何か変わったことがあるのか、疑わしい”と “3年の滞留満了後に帰らなければならないといわれても、韓国 で招待してくれるに値する親戚のいない人は帰るまいとするだろう”と述べ、今度の訪問就業制に対していささか懐疑的な反応を見せた。 甚だしくは、ある同胞は 1年後でも再入国が保障されない制度なら、訪問就業制が施行されると言っても不法滞留者が増えるしかないことは火を見るよりも明らかだと言っていた。 延辺から来た崔ジョンエさんは、 2000年度の公務ビザで入国し、不法滞留をしていたが、 2003年 8月に雇用許可制が実施され合法化されてから、 2005年 3月頃、 同胞帰国支援プログラムが出て自発的に出国して 6ヶ月後に再入国をし、来年 8月で 3年満期になる。 崔さんは中国にいる子供 2人がいずれも大学に通っているという。 来年に 3年満期になって帰る状況になれば、どうするつもりなのかと聞くと、崔ジョンエさんは “韓国に親戚がいたが年配なので病気で死に、 今は招待してくれる親戚が いない”とし “最も子供の教育費がかかる時なので、来年 8月に帰るのは簡単なことではない”と答えた。 それでも崔ジョンエさんは一年半ほどの時間が残っているが、今年の内に 3年満期になる同胞が少なくない。 彼らが自発的に帰国をするかに、今度の訪問就業制の 成否がかかっているように見える。 しかし説明会に参加した同胞たちの反応は、全般的に、再入国が保障されない訪問就業制は失敗するはずだというものが支配的だった。 （中国同胞タウン新聞　２００７年３月１６日） Copyright(C) 朝鮮族ネット