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［社会］　訪問就業制、事実上 6ヶ月延期で波紋−韓国 実質受恵者の無縁故同胞は 9月に韓国語試験、縁故者は来月 4日から恩恵、差別と反発 来月 4日から施行する事になっている訪問就業制の核心である無縁故同胞に対する韓国内就業が、政府の準備 不足などで事実上 9月に延期され、混乱が予想される。 法務部の関係者は 14日 "国内に親戚がいる縁故同胞は 3月4日から韓国語試験を受けなくても誰でも '訪問就業'(H-2) 査証の発給受けて入国し就職することができるが、無縁故同胞は来る 9月に初めて実施する韓国語試験を受けた後に入国 が可能だ"と明らかにした。 法務部は訪問就業制と係わったこのような内容の '出入国管理法施行令' 改正案を最近、法制処に提出し、この改正案は 次官会議と国務会議を経て今月末頃に確定される予定だ。 こういうわけでこの制度の核心的な内容である無同胞縁故者の国内就業が 6ヶ月以上遅くなることとなり、同胞の反発と 混乱が憂慮されている。 盧泳暾仁川大法大学長はこれと関連して、"訪問就業制施行の根本主旨は経済事情が劣悪な無縁故同胞に安い費用で国内 就業の機会を与え、帰国後の安定的定着をはかるということにある"とし "実際の受恵対象である中国及び旧ソ連の同胞 たちが早くて 10月に入国することができるということは、内容面からして 8ヶ月ほど延期されることになる"と述べた。 彼は "制度の施行とともに試験を受けて直ちに入国することができるという希望を持った無縁故同胞たちの怨声が高まる のは火を見るよりも明らかで、現地の同胞社会は混乱が増すだろう"とし "これは政府の無責任のせい"と批判した。 政府は訪問就業制の導入を主要骨子とする '外国人勤労者の雇用などに関する法律' 改正案を去る 1月3日公布、 '出入国 管理法施行令'を改正して 3月4日から訪問就業制を施行すると発表した。 しかし訪問就業制度についての論議は既に 1年前から始まっており、この情報を手に入れた中国朝鮮族社会では韓国語試験 と係わった各種の詐欺事件が横行し、外交部と中国吉林省公安、延辺自治州政府が '詐欺注意報'を発令するなど、問題が 深刻だった。 シン・サンムン北東アジア平和連帯室長は "東北3省地域のブローカーたちは、特定の学院で韓国語教育を受ければ H-2ビ ザを問題なく受けることが出来ると虚偽宣伝しながら、過大な授業料を受けて中間で搾取するうえ、 H-2 ビザを代行する 旅行社と言いながら詐欺を働き、韓国語試験機関と連携しているという甘言で高額の学院授業料を徴収するなど、朝鮮族の 被害が続出している"と伝えた。 同胞専門家と市民団体は "政府が無縁故同胞をどうすれば効率的に規制しながら当事国と外交的摩擦を避けることができる のかについて悩んでいる間に、同胞社会は深い傷が出来て行った"とし "制度施行に伴う準備がなかったため、当然 10月に 延期するしかなかったのだ"と同じ言葉で指摘した。 法務部が、中国の場合は教育部傘下の韓国教育評価院と中国教育部傘下の '考試中心'が韓国語試験を共同管理することとし、 9月に 9〜10ヶ所の地域で試験を受ける事にすると明らかにしたのに対し、ウズベキスタンなどの独立国家連合(CIS)地域に対す る計画はまだ詳らかに明らかにしていない点も準備が不十分であることを示す一つの事例という指摘だ。 盧学長は "混乱を防ぐためには遅くとも 4月には韓国語試験を実施しなければならない"とし "政府は時期を延ばさずに準備を 徹底的にしてもらいたい"と注文した。 法務部関係者は同胞専門家たちの指摘に対して "訪問就業制と関連し、現地の調査と公聴会、専門家たちの見解などを通じて 充分に意見を集め、最大限速かに手続きを踏んでいる"と釈明した。 彼は続けて "現地の同胞社会の混乱を阻むために今週、外交公館に訪問就業制施行の案内資料を送って広報するようにした" と述べた。 一方、法務部が最終的に用意した施行令規則によれば、韓国語試験は会話、読み取り、書き取りなど韓国での生活と就業戦 線で要する基礎的な韓国語を評価するが、最低点数(50点ほど)を得た無縁故同胞を対象に抽選を通じて H-2ビザを発給する。 試験成績は 5年間有効だ。 （聯合ニュース　ワン・ギルファン記者　２００７年２月１４日） Copyright(C) 朝鮮族ネット