［特集］ 税務・労務・環境など各種の規制、数え切れないほど
[中国 珠江デルタ韓国企業ルポ(下)]“解雇が出来ない…”
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企業人 Aさんは勤務態度が不良なある職員を解雇しようと思った。 労動契約の満了以前に勤労者を解雇しようと
すれば一ヶ月前に知らせなければならない。 そうでなければ ‘勤労負担金’を負担することになる。“法に従って
事前通知をしたら、仲間たちをけしかけて煽動するから、とても大変です。”
Aさんの悩みは強化された労務行政から始まった。 過去には事実上一方的な解雇通報があるだけだった。 今では解雇
対象者たちが弱点を悪用して悪いことをするケースが増えたと言う。
社会保障保険に加入しない事実の言葉尻を取って経済補償金まで要求、やりたい放題される事例も起こり始めた。
特に保険料、雇用契約の延長費用、出張費、夜勤手当などは明確な規定がなく、‘かけようと思えばいくらでもかけ
られる’水準だとKOTRAは警告している。
Bさんは “これからはストライキも避けられない”と言う。現地のある関係者は “過去、労使紛争が生じて官が介入
すると、いつも労動者が責任を問われたが、このごろには事情が変わった。 ほとんど無条件に企業主の過ちで済ませる”
と伝えた。 中国人職員が何らかの過ちをした時、明白な事実とそれに対する明らかな証拠がなければ、労動者に有利
になるのがオチだという話だ。 これに加えて、来る 3月、労動契約法が施行されれば、 “勤労者たちはさらに大胆にな
るだろう”と企業人たちは口をそろえて言った。“特に施行の初期は管理監督が徹底的に行われるだろうから、気を付け
なさい”という注意報まで出回っている。
去年新たに出来たり、強化された各種の規制は想像も出来ないほどに多い。労務、税務、税関、環境など分野別に出す
ものはすべて出したと思っても良い。 それぞれの措置は今後の企業にメガトン級の衝撃を与えるものと予想される。
既に労動契約、 社会保障保険、各種の補償及び賠償関連の規定などは、特に影響が大きい分野に数えられる。 税金
問題もやはり ‘地雷源’だ。 単純賃加工業者に対して税務調査を実施するということは、門を閉めよという意味と
してまで受け入れられる。
一部の地域では原材料を輸入する時、低価申告の分に対して密輸疑義の調査をして刑事犯として処理するケースも
生じている状況だ。 工場地域一帯を環境監視車が走り回る事も次第に多くなった。
加工貿易禁止による打撃も相当なものだった。Cさんは自分の業種が加工貿易禁止品目に当たるため、税金還付額が
2％も減った。Cさんは “価格競争力がここから出るのに、おびただしい打撃を受けるようになった”と泣きごとを
言った。Cさんは去年、この一帯の数万坪に大きな工場いくつかを作り、事業を本格化したばかりなので、何としても
このマージンを乗り越えなければならない状況だ。 彼は一応 “手数料だけでも減らすために代理通関をして来たのを
直接手続に切り替えているが、直接中国の役所に相対することから来る負担も少なくない”という。
法令は些細なことに見えても、一旦現実に適用されれば、影響力は少なくない。Dさんは “よく考えてみると、設備機械
を購入する時の免税基準が低くなったことも少なからぬ負担になった”とし “非常に細かいことがおびただしくたくさん
変わったが、 まだその影響を実感することができずにいるだけ”と述べた。
現地のある関係者は、 “これから輸出品に対する付加価値税還付率が調整され、 関税率が変わり、環境法令ができて、
各種の禁止条項が確定されれば、各種の規制と高賃金、労動力難などがかみ合って企業環境は急速に悪くなるだろう”
と言い、“もっとも‘企業に優しい環境’といわれる珠江三角地域も、もうこれ以上企業の天国と呼ぶことは出来ない
だろう”と述べた。
■ ‘珠江デルタ’以後の代案は
‘限界企業’の本当の心痛は、より良い環境を探すことが思うにまかせないということにある。
▲日々繁栄する深圳の繁華街。都市が大きくなるにつれて、
この一帯に散在する零細部品
組立工場は内陸へ追いやられている。
去年、珠江デルタから内陸に 4時間ほど入って行った所に工場を移転した Aさん。 今は後悔することしきりだ。
まず人力を求めたが、供給が出来ない。 人を供給するという地域政府の約束がよく守られなかった。
何回も人を送ったが、すぐに数十人ずつが抜けた。 職場に対する使命感がなく、職場を出入りすることが常だった。
地域政府は ‘あとは貴方がしっかりとやりなさい’という姿勢だ。
ある関係者は “人口 150万名の都市も実質労動力は 20％にもならない。 工場がいくつか入って来れば、すぐ労動力
の底が尽きてしまう。 農村や炭鉱地域の労動力では精密な工程が難しい。 手が荒くて精密部品の組み立ては意欲も出す
ことができない”という。人件費は安いが、職人がいないので、生産活動が円滑ではないという話だ。
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Bさんは電力不足という予想外の‘伏兵’に遭遇した。水道を含む基盤施設も、思ったよりずっと立ち後れていた。
“ややもすると電気が切られ、輸送に問題が起こり、苦労が並大抵ではない”と不満を噴き出した。
東莞で電子部品業者を運営する Cさんは “工場移転を深刻に考えたが、 部品を調達しなければならない関連産業が
周辺にないので、いくら大変でも東莞に残らなければならないと心を変えた”と述べた。これまで、内陸のある都市に
行って来た Dさんは、 “工場を移すことにほぼ心を固めたが、ずいぶん長い間待っても税金問題に対する返事が来ない
ので、行かないことにした”と伝えた。 それなのに内陸の都市では、一日も早く ‘恩恵を与えるから投資をしなさい’
という手招きをしている。
それでもベトナムなど第三国への移転は簡単ではない。 家具業界のある関係者は “ベトナムに行こうかと思ってホーチ
ミンを訪ねたら、中国・台湾系家具業者が既に 2000社も進出していた”と説明した。“どう考えても (彼らは)中国の関
連政策情報を先に手に入れて動いたようだ”と述べた。 中国・台湾業者はベトナムの貴金属・装身具などの公害誘発工場
を既に素早く先行獲得した。
特性上、これ以上南に下がりにくい業種もある。 工芸品はメッキ製品が多いため、湿度が高い地域では生産が容易ではない。
物流費用の負担もさらに増える。 韓国から原資材を積んで運ぶのにかかる時間と費用が相当なものだ。主要輸出地域であ
る米州へ品物を出す時も同じだ。 それでも中国には朝鮮族の同胞がいて言語疎通が可能だが、東南アジアでは意思疎通が
ほとんど出来ない。
現地のある関係者は “多くの企業主がこれ以上移す所もなく、結局 (事業場を)たたまなければならないということを知
っている。 しかし決断を下す事ができない”と残念がる。 彼は “流通や高付加価値産業への業種転換だけが生きる道”
と言いながら “政府次元の大々的な関心と支援が必要だ”と強調した。
■ 中国で生き残るには
“木材が加工貿易禁止品目に含まれたと言うが、どんな木が該当し、どんな木が該当しないのか…。”
木材加工業をする Aさん。 インターネットを通じて韓国の新聞を見て、自分の業種が加工貿易禁止措置の対象に
該当するという事実を一歩遅れて知った。 しかし周辺の同種業者たちも、ほとんど知り合いがいない。“何かが変わ
ることは変わった、と心配はするものの、情報が足りないので、これが私に関係することなのかどうか、分からない事
が沢山ある”と舌打ちした。
このような現象は既に普遍化している。一次的には中国の法令と政策が具体的ではないせいだ。 地方ごとに適用と解釈、
施行速度が違うことも原因だ。
こうして見ると、韓国の関係機関でも実態把握が容易ではない。当事者たちが自分のケースと問題が分からないため、迅速
で正確な診断を出しにくい。 それに小規模工場があちこちに散在した珠江デルタには、韓国業者がいくつあるのかさえ
把握出来ない。 悪循環が繰り返されるしかない構造だ。
関係者たちは “共同把握、共同対応のためのネットワーク形成と強化が切実だ”と口をそろえて言う。 地域のある韓人
商会関係者は “よく連絡を取って集まるしかない。 韓国でも、中国でも役所と有機的な関係を維持しなければならない”
と強調した。 日本と台湾の企業はこの点が非常に強い。
貿易協会は中国の投資環境が急速に変化しているので、常に警戒心を持つようにと忠告している。 関係法令も徹底的
に熟知しなければならないと指摘した。 広州貿易館の金ジョンテ課長は “特に詳細規定は地方別に異なって適用され
るため、地方条例まで細かく検討しなければ、後で不利益を受ける可能性がある”と指摘した。
（ソウル新聞 イ・チウン記者 ２００７年１月９日）
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