xxxxxxx

	中国の朝鮮族に関するニュースポータルサイト			Search by Google：

［特集］　‘悪夢’となったチャイナ・ドリーム−韓国 [中国に進出した韓国企業その後−‘珠江デルタ’ルポ] 中国の代表的な経済特区である珠江デルタから、韓国企業が消えつつある。この 10年余り以上、韓国の中小企業の主要 ‘安着地’ の一つだった広東省珠江デルタ一帯から、韓国企業が様々な理由で続々と影をひそめているのだ。安い人件費 と緩い企業規制に対する期待の減速と ‘チャイナ・ドリーム’を夢見ながら一時は韓国を脱出した企業の、最近の姿だ。 ●韓国企業‘安着地’は古語 珠江三角地域は、香港、深圳、東莞、広州、中山、珠海、マカオなどをつなぐ湾を抱く。 現地の関係者は “1年余りの間に急上昇した人件費の負担、勤労者福祉問題、ひんぱんな離職、各種の規制などで経 営環境が急速に悪くなっている”とし、“最近だけでも、東莞地域から10ヶ所、深圳から 6〜7ヶ所の工場が門を閉め た”と述べた。次々と“あたふたと夜逃げする工場主さえ出て来ている”と明らかにした。 また他の関係者は “中国の刑法があまりにも厳しい上、最近は執行まで厳格になり、賃金滞納で告発されればすぐ逮捕 され、懲役刑を受けなければならない”とし、 “それを恐れた事業主たちが難しい状況にもかかわらず逃げる状況にま でなっている”と残念がる。現在、珠江デルタ一帯だけでも、拘束された韓国人事業主は 7〜8名といわれる。 ある中堅企業の社長は “この 1年間だけで賃金を 3回も引き上げなければならず、残業をさせて、罰金だけで 1億元余 りを追徴された”と、急に強化された現地の労務政策を糾弾した。彼は珠江デルタを発って内陸地帯への移転を準備中だ。 ●耐えられなかった工場主、夜逃げも 税金問題も企業の大きい問題の一つだ。“‘移転価格税制’は、香港、台湾、日系会社まで、この 一帯にはびこった現象”と言いながら“ここでは、だしぬけな税務調査は事実上、工場を閉めなさいという 最後通牒として受け入れられている”と、企業主たちは伝えた。移転価格税制というのは、関連企業間の国際 取引をする時、価格を独立的な第三者間の取引価額より低く、もしくは高く策定することで所得を関連企業に移転 する場合、税務当局が正常価格を算定、その正常価格によって算定された所得に対して税金を払わせる制度を言う。 それだけではない。正常な状況でも加工貿易禁止などの措置で税金還付が大幅に減ったり、全くなくなったりして、 “わずか何％かのマージンで辛うじて運営されていた工場が、利益を出せなくなった”と訴えた。 ある貿易関係者は “低い賃金と豊かな人力を求め、あるいは韓国の環境規制などに追われてここへやって来た韓国 の ‘限界企業’たちは、‘店を閉めるのか、あるいは再び内陸へと発つのか’の岐路に立たされた”と診断した。 しかし東北地域で数年間企業を経営して最近ここへやって来た Aさんは、さらに切迫した診断を出した。“賃金問題 を除き、各種の規制や官の監視側面で見れば、広東は東北に比べれば天国だ。南方特有の事業慣行が強く、経営上の 有利な側面が多かった。しかしもう広東でさえこの程度なら、韓国の限界企業が中国に定着する所はほとんどないと 言って良い”と言い切った。 輸出入銀行の公式統計によると、珠江デルタの韓国企業は 700社ほどになる。しかし中国人や朝鮮族の海外同胞など を事業パートナーにしたり、彼らを前面に立てた小規模企業まで加えれば、少なくとも 2000社、多ければ 3000社以上 あるものと推算される。これに、かつら、衣類、履き物、照明、繊維、縫製、原木、電子、鉄鋼など各業種ごとに数十 〜数百人の仲介貿易商が常在しており、その規模を推算するのは容易ではない。 去年、中国は産業政策を大々的に変え始めた。3月に開かれた全国人民代表大会(全人大)が 30年近く維持して来た 経済基調を変更したことによるものだ。‘11・5経済計画’に代表される新しい基調は、経済の体質改善をはかりな がら生産現場の条件を大きく置き変えている。このような変化は今年に入ってさらに加速化するものと考えられる。 （ソウル新聞　イ・チウン記者　２００７年１月９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット