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［社会］　延吉市、2〜3年以内は商品住宅作らず 市場経済の発展とともに我が州の不動産市場は急速な成長を見せた。 しかし国内不動産市場の加熱の影響により、我が州の不動産市場 には供給が需要を超過し、運営システムが完璧ではないなど、さまざまな問題が誘発されており、不動産市場の健全な発展を阻害している。 商品住宅を主体とした不動産投資と開発規模が急成長し、住宅価格が急騰、商品住宅未分譲率(空室率)が急激に増えるなど、過熱現象が現われた。 延吉市は我が州の不動産開発市場に占める比重が最も大きく、また次元が比較的高い。 それゆえ不動産市場の焦点になっている。 2006年の延吉市の不動産開発投資額は 38億 7600万元であり、前年同期比 36.10％増加したが、増加幅が前年の 43.12％に達した。 不動産建築面積は 470万平米であり、州全体の 62.85％を占めた。そのうち新たに稼動した面積が 310万平米で、前年比 34.66％ 増加し、 新築商品住宅施工面積は 243万 7700平米で、新築工事面積全体の 87.73％を占めた。 周知のとおり、住宅建設は延吉市の不動産開発市場の主体を成した。 商品住宅価格が持続的に上がり、商業用住宅価格が急騰した。 新築商品住宅価格は平米当たり 1700に急騰し、前年比 100元上昇、 上昇幅が 8.2％に達した。 商業用住宅価格は平米当たり 4500元で、 2000年の 1662元から 2838元上がり、上昇幅が 10.51％に達した。その外、 在庫住宅(主に東西向き住宅と屋根裏部屋付き)価格は平米当たり 1047元で前年比は小幅上昇にとどまり、起伏は大きくなかった。 商品住宅未分譲率が急激に上昇している。 2006年末まで延吉市で開発した未分譲商品住宅は 122万平米、平屋改造未分譲住宅は 137万平米だが、 二つの部類の総面積が 260万平米を上回り、国家で規定した 空室率15％の正常レベルをはるかに超過した。 《州建設局の当面の延吉市不動産市場に対する基本現況分析》によれば、延吉市に未分譲商品住宅が急激に増えた主要因は、土地 《入札、競売、公示》 実施の後、土地価格引上げ幅が比較的大きかったため、建設規模が膨大であると同時に人件費、建築材料価格を含めた建築原価が大きく上がったことから、 商品住宅価格が急騰したものと分析している。 そして常住人員が何回も資金を集めては家を買うなど、住宅需要が相対的に減少し、金融部門が住宅ローン の認可基準を高めて住宅購入者の資金不足を生み出し、平屋改造商品住宅の大部分の手続きが難しくなり、正常な分割償還ローンの手続きが出来ず、 マクロ的調節統制が適切ではなく、審査批准が遅れ、供給が需要を超える現象が現われたことも無視できない原因だと指摘されている。 不動産取引過程に原価上昇、非規範化行為、デベロッパーの信用不良、システムの不健全などにより生じた違法行為が数十回だ。 いわば不動産開発企業 が 《商品住宅前売りライセンス》を獲得できていない情況のまま住宅を販売する行為、一つの住宅を多くの人に販売する行為、 契約詐欺、虚偽広告、 任意に住宅面積を拡大する行為、集金住宅の名義をかけて社会に低い価格で住宅を販売する行為、契約違反で期限内に住宅を交付せず人々が上級機関を 訪問するまでにしたこと、住宅補修基金と代理納税金を横取りして家屋所有証をすみやかに発給できないなど、違法行為は我が州の不動産市場の健全な 発展を阻害しているのみならず、消費者の利益にも重大な損害を与えている。 不動産市場の正しい運営システムを確立して投資、開発、経営、融資など多元化した発展に結びつけるため、我が州では州全体の不動産市場の整理に着手 した。関連部門では延吉市商品住宅プロジェクトの審査批准をしばらく中止し、 2〜3年以内は延吉市の未分譲住宅(在庫住宅)を整理することで、延吉市の 不動産市場に現われたバブルをとり除かなければならないと要求した。 同時に延吉市の負担が過重になる問題を緩和させるため、今年の我が州の都市の平屋区域改造重点地域は延吉市外のその他 7つの市と県にて実施することと した。 このため、延吉市は今年、平屋区域の改造面積が 20万平米であるが、原則的に解体移住の後は建設をしない。 現在、我が州の不動産市場のアキレス腱になっている都市不動産開発プロジェクトの入札制度をなおいっそう完壁なものにするための措置も行っている。 2006年 10月、 州政府では 《不動産開発プロジェクト管理事業を強化して規律化することに関する通知》を発布、不動産開発権入札管理制度を正式に設立 した。そして 2006年単層住宅改造市場化運営、特に公開入札制導入施行経験を広く普及することで、不動産開発プロジェクト選定での腐敗を防止し、 公平な競争の雰囲気を形成し、不動産企業を成長させて都市建設の飛躍を成さなければならないと述べた。 政府の適切な政策と効果的なシステム設立を土台として、建設、展望計画、不動産、土地、工商など多くの部門では、不動産市場を整理して規範化する 事業を当面の喫緊の義務として協力し、市場監督管理を強化しながら各種の違法行為を摘発し、 厳しく処断する行動を開始している。 （延辺日報　リ・リョンボク記者　２００７年１月８日） Copyright(C) 朝鮮族ネット