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［社会］　北京、無許可自営業者に断固たる‘帰国措置’ 無許可生活情報雑誌社は押収捜索を断行 “今後は‘甘い取締り’はない” 中国政府が北京の‘コリアタウン’望京地域で無許可営業を続けて来た韓国人事業主たちを強制帰国措置と するなど、これまでにない強い取締り活動を展開している。 北京市公安局は先月 22日、望京地域で民宿業をしていた韓国人自営業者 17人を出入国管理所に出頭するように通達した 後、彼らのパスポートを押収してビザ有効期間を変更し、“1月 3日までに出国しなければ法によって逮捕する”と警告した。 これによって民宿事業主たちは大部分が出国したという。 北京市は去年 10月末、公安局、工商行政管理局、新聞出版局など 5つの機関の共同名義で通知文を発表し、各種の無許可業者 の自発的な撤収を督促した。 主な取締り対象は民宿を含む無許可宿泊業、無許可学院、食堂、マッサージ、病院、生活情報誌など。 中国政府が “12月 10日までに撤収せよ”と時限を定めたため、大部分の業者が門を閉めた。 しかし‘まさか’と思いながら 大胆に営業を続けて来た一部の事業主たちが今回、ひどい仕打ちを受けることになったのだ。 北京市政府が代表者たちを呼びつけまでして発行中断を指示した無許可生活情報誌のうち、発行を続けた 2業者が いきなり捜索にあい、コンピューターなど主要什器を押収された。 彼らが中国政府の指示を無視した理由について、望京地域のある自営業者は “罰金さえ払えば何とか解決出来たり、 こけ威しだけして結局はうやむやになると安易に考えていたようだ”と残念がる。 実は出国措置まで断行するとは想像 もせず、今、望京地域の僑民たちは非常に驚いている様子だ。 北京のこのような事例が、間もなく中国全域に拡散するだろうという見通しが出ており、青島、瀋陽、大連など韓国人業 者が多い地域の自営業者たちも緊張している雰囲気だ。 瀋陽のある民宿事業主は “北京で波が立てば、 2〜3ヶ月後には青島、 瀋陽でもっと大きな波が立つ”として “北京の前例があるから、地方ではほとんどすべての事業主が自発的に門を閉めるよう になるだろう”と予想した。 一方、中国上海公安は去年 12月、成人用 PCインターネットカフェを運営した韓国人・金氏を拘束した。 中国公安は韓国の 成人用インターネットカフェ事件以後、かなり多くの数の事業主たちが中国に進出するところを捕捉し、取締りに出たという。 現在、中国の主要都市には正式許可を受けた PCバンに成人用ゲーム機を設置して不法営業をしている業者が多数あるといわれ、 間もなく集中的な取締り活動が展開されるものと予想される。 （オンバオ　チェ・ジンホ記者　２００７年１月３日） Copyright(C) 朝鮮族ネット