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［社会］　訪問就業制、来年 2月導入−韓国 中国と旧ソ連地域の同胞に対して 5年間の訪問と就業を自由に認める ‘訪問就業制’が来年 2月頃に導入される。 法務部は 17日、 “国会にて係留中の関連法の通過が延びても、出入国管理法施行令と規則などをまず直し、 来年 2月から訪問就業(H-2) ビザを採用する計画”と明らかにした。 訪問就業ビザの発給を受けた同胞は、一度訪問すれば最長 2年間、国内に留まって就業が自由にできる。 ビザ有効期間の 5年間は出入国が自由で、国内に縁故がなくてもビザの発給において差別を受けない。 導入初年度は 3万名前後の同胞がこのビザの発給を受けるものと見られている。 法務部は、韓国語試験の成績を訪問就業のためのビザ発給基準にしようとしていた最初の計画を変更し、 キルギスタンやカザフスタン地域の同胞たちに限り韓国語能力を検証せずにビザを発給する方案を考慮していると明らかにした。 法務部の関係者は “最近、外交通商部・労動部とともに、ロシア・サハリンなどの現地を尋ね、実態調査と 説明会をした結果、 中国やウズベキスタン地域を除く旧ソ連地域の同胞たちが韓国語を苦手としていることが わかった”と背景を説明した。 一方、金成浩法務部長官は去る 16日 ‘訪問就業制、いかにして成功させるか’という主題のセミナーで、挨拶 の言葉を通じて “中国とロシアなど北東アジア地域に住む同胞たちは、我が国が北東アジアの経済中心国家に躍進 するための貴重な人的資源でありながら、これらの地域の同胞たちが故国の在外同胞政策において疎外されて来た” として “今年、法務部に ‘外国籍同胞課’を新設するなど、今後は政府が率先して同胞包容政策を推進する計画”と明らかにした。 （ソウル新聞　ホン・ヒギョン記者　２００６年１１月１７日） Copyright(C) 朝鮮族ネット