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［社会］　韓国法務部、'在韓外国人処遇基本法'制定を推進 韓国法務部は最近、国際結婚及び外国人勤労者の流入増加などで国内滞留の外国人数が 1990年 4万9千人から 2006年 8月末まで に 87万名余りに増加し、 その増加傾向がさらに進行するものと予想されるため、これに対する総合的対策を用意するための根拠法として、 仮称 '在韓外国人処遇基本法'制定を推進すると明らかにした。 世界最低水準の出産率(2005年末 1.08人)と高齢人口の増加による経済活動人口の減少で、外国労動者の需要が持続的に増加しており、国際結婚 の件数が 2000年の結婚件数全体の 3.7％から 2005年は 13.6％に増加し、特に農,漁村地域は 35.9％に増加しており、こうした増加傾向はさら に進むものと予想される。 したがって熾烈な国際競争で生存するためには、外国の優秀な人力を積極的に誘致して国家競争力を向上させ、将来韓国国民になる結婚移民 者(韓国人と婚姻した者)が早期に韓国社会に成功裏に定着することで、人的な動力確保はもちろん、結婚移民者及びその子弟の社会不適応による、 将来の社会福祉費用及び社会問題を最小化しようという韓国政府の努力が急務になっている状態だ。 最近、社会問題として頭をもたげている 外国人勤労者に対する賃金滞払、暴行、外国人女性に対する人身売買、性売買などの人権侵害を予防し、 国際協約による難民認定及び保護など を通じて国家イメージ及び信任度を向上させる一方、 韓国滞留の外国人が持っている文化的多様性を包容し、より発展的な価値に昇華させることが できる社会環境を作る必要がある。 現実的に開放的思考を通じて多国籍の多様な文化を包容して、その長所を自分のものに昇華させた国家だけが、 社会的にも経済的にも繁栄を享受することができる。 これにより韓国法務部は今年 1月から関係省庁、市民団体、学界などと 5回の会議を経て外国人政策を協議、その協議の結果を基礎として、’ 06.5.26. 大統領主宰第1回外国人政策会議で '外国人政策の基本方向及び推進体系'を論議した事がある。 このような論議結果を基礎として、 巨視的、総合的視覚で外国人政策を推進するための根拠法として、仮称 “在韓外国人処遇基本法” の制定を推進することになった。 基本法案主要骨子 第一、国務総理を委員長とする外国人政策委員会を設置し、国益次元の外国人の出入国・滞留管理及び国籍付与、在韓外国人の人権擁護、在韓外国人 の法的地位及び処遇などに関する外国人政策を審議・調整して、5年単位の基本計画及び年間施行計画を樹立する。 第二、 国家競争力向上のために外国専門人力の誘致を支援するための措置を作り、 韓国人と言語、文化の同質性を持つ在外同胞たちを優先的に活用 するための原則を決める。 第三、結婚移民者及びその子弟、永住権者、難民など定住外国人たちが早期に韓国社会に適応して国益と社会統合に寄与するように韓国語教育、 基本素養教育などを実施し、その子弟(通名・混血児)の健全な成長のために保育または義務教育などの支援措置をする。 第四、 国家イメージ及び信任度向上のために政府が可能な限り外国人に対する人権侵害を予防し、 賃金滞払、人身売買被害などにあった外国人に 対する権利救済措置を取る。 第五、韓国国民と在韓外国人がお互いを理解して尊重する社会環境を作るために、教育、広報などの措置を取り、毎年 5月21日を世界人の日と決める。 今後の立法計画 韓国法務部は上記内容を骨幹とする基本法案について、 ’06.9.21. 党、政協議を経て、 ’06.9.29. 公庁会、10月中に国務会議を経て政府の最終案 を定めた後、今年の定期国会の際、政府立法案を提出する予定だ。 法制定時の期待効果 この基本法が制定される場合、外国人政策を体系的に樹立して施行することで、韓国政府の政策の効率性と一貫性を向上させ、 国益次元の外国人出入国、滞留管理の強化はもちろん、在韓外国人の早期の社会適応支援を通じて個人及び韓国の発展と社会統合に寄与するものと期待される。 （黒龍江新聞　２００６年１０月１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット