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［経済］　金の卵を産む不動産バブル、消えるのか 海外投資の扉が開き、韓国の投機資金が中国に流れ込み始めた。 しかし去る 7月 24日、中国が外資投資制限政策、別名 '外国人実名制'を 発表したの続き、 9月 5日土地調整政策などを出し、韓国人の中国不動産投資に歯止めがかかり始めた。 現在、中国は貿易収支黒字と押し寄せる外国投資資本で外貨保有国 1位という立場を占めており、年平均 8〜9％という驚くべき経済成長速度を 見せている。 しかしこれによる景気過熱問題は、中国が直面する最大の問題のうちの一つだ。 特に外国人投資者の中国不動産売買の急激な増加は、不動産価格バブルを惹起させたのみならず、通貨膨脹と人民元切上げ圧力まで増加させた。 中国の不動産価格はこの何年間か、持続的に上昇している。 特に 3年前からその上昇速度は驚くべき水準だ。 北京を例にとれば、2006年 7月の 不動産価格は去年同期比で約 8.7％も増加して、全国 5位を記録した。 こんな不動産価格急騰による不動産バブルを阻むため、中国政府のマクロ調整政策の施行は不可避な状況だ。 また流動資金の大部分が不動産投機 に使われているという点を見ると、不動産価格の安定は絶対に必要だ。 今年 4月、中国人民銀行は貸出金利を引き上げた。 増加幅こそ 0.27％にとどまったが、不動産購入資本が銀行貸出に多く依存していることを考え れば、その影響を見逃すことはできない。 この政策の心理的な影響により、住宅購入希望者の半分以上が購入を後に延ばしたりした。 しかしこのような金利引上は不動産の値下がりに直接的な影響を及ぼすことはできなかった。 中国政府は去る 8月、今年に入って二番目の金利引上 を断行した。 しかし既に一度の金利引上を経験したせいか、購入者たちの購入心理が少し萎縮しただけで、不動産市場に大きな変化はもたらされなかった。 中国政府は金融だけではなく税収部分の調整政策も実施した。 6月、譲渡税徴収期限を以前の 2年から 5年に延ばし、不動産譲渡時の支払わなければ ならない税金負担が大きくなった。 この政策によって不動産市場がしばらく静かになった。 8月 1日、有名無実化していた個人所得税を強制徴収に変え、不動産売買の時に支払わなければならない税金がさらに増えた。 中国政府は不動産投機の主要対象である大型高級住宅の建設を抑制させ、庶民の住宅問題を解決するために建設プロジェクト総面積の 70％を世帯当た り 90平米以下に制限する政策を実施した。 しかしこの政策はむしろ大型高級住宅の稀少性を浮上させた。 何年間か持続したマクロ調整政策の施行にもかかわらず、不動産価格が上昇曲線を描き続けると、中国政府は遂に外資流入制限政策と新しい土地調整 政策を出した。 外資投資制限政策、別名 '外国人実名制'によって、北京のコリアタウンと呼ばれる望京の多くの韓国人消費者たちが、住宅購買をあきらめた状態だ。 既に署名した前売り契約書まで無効化されるなど、少なからぬ影響を受け、韓国人を相手にする不動産と不動産プロジェクトは顧客が減少して非常に大 きな困難を経験している。 また最近発表された新しい土地政策は、無分別な農耕地徴収を阻むために土地買入基本経費を高め、土地獲得の入口を高くした。ここに韓国のいくつか の企業が中国進出を再度見直したり、甚だしくは損害を被りながら撤収する企業も出て来た。 金の卵を産む中国不動産、しかしその投資の道はますます細くなっている。 マクロ調整政策が一つずつ発表される度に聞こえる溜息も大きくなる。 それでも外資の不動産投資に対する熱情はいまだに冷えてはいない。中国不動産の無限の発展可能性と人民元切上という二つの好材料が、リスクを甘受 するとしても不動産に投資するに値する価値を与えるからだ。 それに 2008年北京オリンピックと 2010年上海博覧会がもたらす中国経済の相乗効果は、多くの投資家たちの胸をときめかせている。 （黒龍江新聞　２００６年１０月１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット