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［経済］　投資企業の発展環境、ますます向上 ここ何年間、我が州の経済ソフト環境の建設が比較的明らかな効果を見せていることがわかった。 州商務局によれば、経済ソフト環境の建設を強化したこの何年間、延辺の投資誘致企業の経済牽引の役割がますます 明らかになっている。 2005年末までで、州全体の投資誘致額は累計で 120.7億元となり、 2005年に誘致した資金は 34.7億元、州全体の固 定資産投資資産の 27.8％を占める。 そのうち実際の利用外資は 5228 万ドルで、4％成長した。 現在、延辺の 32の重点企業のうち、 13の企業は 投資誘致企業であり、これらの企業の工業増価値は 32の 重工業企業の 27.2％を占めている。 また投資誘致企業の拡大再生産のための再投資比率がますます高まっている。 2005年末までで、州全体の国外投資企業 はしめて 793社であり、 2000年以降 64の企業が増えた。 これらの企業は韓国、アメリカ、日本、香港、 台湾など24の国や地区から来た企 業だ。 既存の国外投資企業の 2000年度の投資増加は前年国外投資企業総投資の 10％を占めたが 2005年に至っては 40％を占めている。 このような発展の変化は、外来投資企業の発展環境がますます良好になったことによるものと分析されている。 まず少 数民族自治地域として国家から少数民族の必須用品と一般用品など生産企業が一定の貸付金手形割引と税金減免優遇政策を享受し、西部大開発政 策の恩恵で税金を含む多くの面で投資企業が優遇政策、支援政策を享受している。 また行政収金においても、州政府は洪水防止、人民防空 と価格調節基金は外資企業に対して3つの次元の優遇政策を実施しており、それ以外にも各県、 市が当地の実情に基づいてさらに多くの 優遇政策を実施している。 例えば敦化などの県、市は投資が 1000万元以上になる外部投資企業に対しては、土地の面で奨励政策を実施している。 一方、外国企業に対する政府次元のサービスがますます良くなっていることも、原因として分析されている。 2003年、州党 委と政府の支援の下、州商務局は外国企業に対して、州級指導者が重点的に連係して主管し、指導者が経常的に訪問して企業の関連審査批准 において全面的な協力を実施し、該当する政策情報を迅速に伝達、陳情・協力要請などを適時に処理している。 2004年には州商務局、州 衛生局、州教育局と州公安局で連合して外商奉仕 《優待証》を発給し、外国企業人の病気治療、子弟入学、 安全保護などの事業を充実させ、 彼らが安心して企業経営に携われるようにしている。 調べによれば、去年には主動的な努力を通じ、省から外商《専門家証》、《就業証》 に対する審査準備の権限を州に下ろすことで外国企業の大量の時間と労力、経費を節約出来るようにした。 （延辺日報　キム・ソングァン記者　２００６年９月１８日） Copyright(C) 朝鮮族ネット