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［教育］　新学期、学校の授業料はどうなっているか？ 黒龍江省教育庁庁長、教育集金を解説 大学、中学、小学校の学生が毎年学校に払う費用はいくらか？ 貧困な家庭の学生が学費を納めるのが難しければ、 どのようにするかなどの問題について最近、記者が省教育庁庁長・張永洲を訪問した。 記者: 小学校と中学校の義務教育費用をどのように徴収するのか？ 張永洲: 2004年秋期の始業から我が省の義務教育段階の学校では、全面的に ‘一括制’ 集金を実施している。 ‘一括制’というのは、雑費、教科書費、作業本費用を厳格に審査して決めた上で、一律に学生たちから費用を徴収する事にした。 集金項目には雑費、教科書費、宿題本費用を含む。 現在、我が省の農村の公立小学校の雑費は各学生に毎年 60元、 農村の公立中学校の雑費は各学生に毎年 90元となっており、元々の基準より 10元下げた。 同時に、都市進出農民労務者子女 の義務教育受付に際し、授業費用を免除する政策を制定した。 記者: 我が省の各類型の大学の費用集金基準はどのように定めたのか？ 張永洲: 一般大学本科専業の師範教育類専業の学費は、各学生に毎年 2500元ないし 3000元、一般専業学生は毎年 3000元ないし 6000 元で芸術類専業は各学生に毎年 8000元ないし 9000元、体育科新聞電波類専業集金基準は各学生に毎年 8000元だ。 民営大学及び一般大学民営 2級学院の集金基準は一般大学より高く、本科一般専業は各学生に毎年 1万元で、本科芸術・体育類専業は各 学生に毎年 1万 2000元で、単科専業学費は各学生に毎年7000元だ。 同時にこの基準を基礎として学校で上下 20％ 調整することができる。 一般大学と国外で共同にて実施する専業の最高学費基準は、省の規定によって各学生が毎年最高 1万 6500元を超過してはならない。成人 大学学歴教育の各専業は各学生に毎年の学費基準は 2000元ないし 4000元だ。 記者: 都市の公立と民営小中学校の雑費基準はどのように規定しているのか？ 張永洲: 都市の政府で作る義務教育段階の小中学校の雑費基準は共用経費の 50％ 以下だ。 民営小学校の集金基準は各学生に毎年最高で 4000元を超過することができず、中学校の集金基準は各学生に毎年最高で 6000元を超過してはならない。 公立一般高校、省級示範高校の学費は各学生に 600元で県市級重点高校の学費は各学生に毎年 500元、一般高校の学費は各学生に毎年 300元だ。 選択生に対する省で規定した最高基準は各学生に毎年 7000元だ。 しかし各地区、市ごとにやや異なり、 500元ないし 7000元程だ。 政府で投資して建設した寄宿費は、各学生に毎年 250ないし 300元だ。. 民営高校の学費は各学生に毎年最高で 7000元を超過してはならない。 中等職業学校(職業高校と技術学校を含む)は各学校の情況により、他の学費は各学生に毎年 1400元ないし 5000元で、中等師範は各学生に 毎年 2100元ないし 3500元だ。 この二つの類型の学校の寄宿費はいずれも各学生に毎年 400元ないし 600元だ。 記者: ‘二つの免除一つの補助’ をどのようにして申し込むのか？ 張永洲: ‘二つの免除一つの補助’の補助対象は、家庭が農村地域(家庭所得の源泉が農業を主とする)に居住していることと同時に、 農村(郷、鎮、県所在地)の小中学校で勉強して家庭の経済事情が厳しく、教科書費用、雑費と奇宿生の生活費用を負担する力が足りない 義務教育段階の学生(県地域内の特殊教育学生を含む)だ。 ‘二つの免除一つの補助’を申し込む手続きは、まず貧困生または父兄が就学する学校に書面申請を出し、学校で発給した‘貧困家庭学生 補助申請票’を作成した後 (申請票に村民委員会、郷鎮財政所の印鑑を捺印しなければならない)、校長、父兄と教員代表で評価審査チーム を構成して経済補助を申し込んだ学生の家庭の貧困情況を評価審査し、審議が通過した学生の名簿を公示すると同時に、公示に通過された学 生名簿を県教育、財政局に上げて審査確定する。 県教育局、財政局の審査確定を経た後、最後に所在地の郷鎮財政所で補助対象に ‘資金 補助証’(資助証)を発給する。 （黒龍江新聞　２００６年９月１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット