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［経済］　中国で韓国人不動産市場‘休眠’ ▲北京 3環道路に位置した'7月分譲アパート'の広告 中国政府が不動産外資投資制限政策を発表し、韓国人を対象にした仲介業者が休業状態に陥るなど、 不動産市場が衝撃を受けている。 中国政府は 6部処が集まって ‘不動産市場に対する外国資本進入と管理に関する意見’を 決議した。 不動産外資投資制限政策が骨子であり、細則が出た後に正式に施行される予定だ。 外資投資制限政策が出ると北京のコリアタウンと呼ばれる望京の不動産市場にすぐに衝撃が 伝わった。 ここでは細則が出るまですべての業務で手をつけずにいる状態だ。 売買契約書にサイン した購入者たちも契約を取り消す一方、売り物を出した事業主たちもキャンセルしている。それだけで なく分譲事務所でも韓国客は受けないなど、不動産市場が外資投資制限政策の細則が出るまで固唾を のんで見守っている。 外国人は中国の不動産のうち外国人を対象に建てられたアパートしか購買することができず、 細則が出て見れば分かるが、現在は結論的に韓国人が中国で投資目的により不動産購入をすること はお金があっても難しくなったことになる。 去る 5月、海外不動産投資の門戸が開き、韓国の投資家たちが海外不動産投資に熱を上げ始めた。 中国は韓国の人々が二番目に多く投資する国であり、特に北京と上海に多く集中している状況だ。 しかし中国政府の外資投資制限政策が正式に発表され、投資ブームがすっかり冷えてしまった。 規制内容をよく見れば、海外基金は中国内で子会社を設立したり中国内の会社と合作する投資形式 を取らなければならない。 個人は中国内で 1年以上学業や勤務をして中国不動産の実需者である事 を証明しなければならない。 また外国系不動産開発会社は 1000万ドル以上の不動産に投資する時、不動産投資金額が登録資 本金の 2倍を越えてはならないなどの投資制限を受け、設立手続きも難しくなり、商務部と工商銀行管 理機構で法律に基づいた設立批准手続を踏んでから外資投資批准書と営業許可証を受けて税務機関 に登録しなければならない。 去る 2005年から急速に増えた外国人の中国内不動産投資は、この政策 が発表される前にはほとんど何らの制限も受けなかった。 外国資本が中国の不動産価格を高騰させたことは否定できない。 外資の場合、投資手続も不透明な だけでなく一部の投機勢力はバブルを助長した。 暴騰した不動産価格はどうにもならず、中国の不動産の主要な消費層であるはずの中国国民が 不動産を購入することができない事態が起り、不動産の空室率が高まるなど多くの否定的な結果を もたらし、中国政府では相応する措置を取ったのだ。 中国政府はこれを施行することで外資の不動産投機を抑制させることができるだけでなく、多額の外資 が税務機関に登録されることで以前にはなかった税金収益が生ずる。 また個人は 1年以上中国内で職業を持ったり学業をしなければならないという規定は、多くの韓国人には 青天の霹靂のような話に聞こえた。 大部分の韓国人は中国居住の時に旅行ビザや訪問ビザの発給を受け、 期限になれば延ばす方法に留めていたからだ。 これにより、細かい商業活動で中国で生計を立てたり、住宅を何軒か購入してそこから来る賃貸収益で稼ぐ という投資形式は、もはや想像もできなくなった。 この政策が施行される前に不動産投資を急ぐ向きと、しばらく中国の不動産投資を観望しようという外資に分 かれた。 政策が発表された今は、ほとんど大部分の外資が観望する傾向にある。 これにより現在、中国不動産市場の需要量が減り、一部の専門家たちは不動産価格が全体的に安定するだ ろうと期待さえしている。 それならこの政策の正式施行を目前に控え、外国投資者たちが中国不動産に投資する方法は全くないのか？ これに対する明確な答えは、間もなく施行される細則を通じて得られるはずだが、細則が出たとしても、中国の 不動産市場が抱える幾多の変数は外資に新しい機会を提供してくれることだろう。 （黒龍江新聞　２００６年８月２１日） Copyright(C) 朝鮮族ネット