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［社会］　訪問就業ビザ(H-2) 年内施行は困難−韓国 9月定期国会民生国政監査予算案など懸案山積み、会期内に処理されても 2ヶ月経過規定が足かせ 政府が推進中の訪問就業ビザ(H-2)と関連国会の ‘外国人勤労者雇用法改正案’が 9月の定期国会でも審議処理になる予定だが、今年中の施行は難しいようだ。 訪問就業ビザというのは、法務部が中国とロシア地域に居住する外国国籍の同胞たちの訪問と就業問題を解決するため、昨年末から推進して いる政策で、1回最長 3年間の滞留を認め、 5年間有効なビザだ。 この制度の主要内容は、建設業やサービス業などに就職しようとする同胞が故国を自由に訪問、 ビザの発給を受けた後、求職申請の手続きなし に使用者と直接勤労契約を締結することができ、使用者は特例雇用可能確認書の発給を受ければ有効期間内に在外同胞を自由に採用出来るように なり、サービス業の場合、許可手続きなしに勤め先を変更することができるようにした点だ。 これと関連し、同胞社会ではこれまで合法的な就業ビザの認可を倦まず弛まず要請して来たが、 政府は去る 6月、韓明淑国務総理出席のもと国務 会議を開き、在外同胞が訪問就業ビザを受けて自由に就職出来るようにする内容の外国人勤労者雇用法改正案を議決した。 法務部が訪問就業ビザを施行するためには、労動部が国会に提出した外国人勤労者雇用法改正案が国会を通過して初めて可能な状態で、 現在、国 会環境労動委員会にて議案審査待機中になっている。 しかし 17代国会後半の常任委員割当などにより、環境労動委員会所管である改正案について、所属常任委員たちまでも訪問就業ビザの性格や内容に ついてまともに把握することができない状態だ。 また通常、後半期定期国会の場合、所管常任委員会別で国政全般についての国政監査とともに、次年度の予算案審議・決算などの懸案を先に審議処 理した後に法案審議を実施する国会運営の慣行を考えると、会期内に改正案が処理されることさえ易しくはない状況だ。 改正案が 9月定期国会会期内に処理されるとしても、労動部が提出した改正案 ‘公布後 2ヶ月が経過した日から施行する’という付則条項により、 早くても年末頃に初めて訪問就業ビザ施行に対する確かな輪郭が現れると見られる。 国会のある立法調査官によれば、 “20日から一週間臨時会が開かれる予定だが、至急の民生法案や法司委に係留中の事案から先に処理される計画な ので、改正案通過は易しくないようだ”とし “国政監査や予算案などの日程で 10月末や 11月初には通過すると思われる”と述べた。 また政界や労動界では “事前準備を疎かにしたま訪問就業ビザが施行される場合、国内の労動市場に大きな混乱をもたらしかねない”とし “人数ク オーターや運営方法などの手入れが必要だ”と指摘した。 これについて労動部・李ウヨン事務官は、 “現在、改正案は国会に提出、定期国会で通過を待っている状況で、使用者が外国国籍の同胞を雇おうと する場合、国内人就業のために努力した後、外国国籍同胞に対する特例雇用可能確認書などの発給を受けて雇うことができる対策などが盛られた施行 令案の立法予告をした状態”と述べた。 一方、去年と今年初、政府の訪問就業ビザ施行計画が中国同胞社会に伝わりながら、延辺を中心にビザ先約代行ブローカーたちが前金を徴収して逃走 する事例が続出しており、同胞社会にこれを憂慮する声が大きくなっている状況だ。. （在外同胞新聞　チョン・ジェス記者　２００６年７月２９日） Copyright(C) 朝鮮族ネット